仕入れ値も電気代も上がったのに、値上げした分をそのまま価格に転嫁できるとは限りません。三次市の「物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金」は、この負担を直接埋め合わせるための給付金です。
国の重点支援地方交付金を活用した独自の支援金で、基礎額5万円に従業員数×1万円を加算し、上限25万円を交付します。従業員がいない一人事業でも対象になります。
三次市経営・雇用維持支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金 |
| 対象業種 | 全業種（公式ページに業種限定の記載なし） |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい（物価高騰対策） |
| 対象地域 | 広島県三次市 |
| 従業員数 | 規定なし（従業員0人でも申請可、人数に応じて加算） |
| 補助上限額 | 25万円（基礎額5万円＋従業員数×1万円） |
| 補助率 | 定額（従業員数に応じた加算方式） |
| 申請受付 | 〜令和8年9月30日（水） |
| 公式サイト | 三次市「三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金」 |
まず、自分が対象になるか確かめる
対象になるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 市内に本店がある法人、または市内在住で市内に主たる事業所がある個人事業者
- 事業収入が主で、前年の事業収入が120万円以上
- 令和7年分の所得税確定申告を済ませている
- 事業を継続する意思がある
- 納期限が到来した市税・料を完納している
前年の事業収入が120万円未満の副業的な事業者は対象から外れます。開業してまだ日が浅く、確定申告の実績がない事業者も対象になりにくい点は先に押さえておきたいところです。
いくらもらえるか、従業員数で計算する
支援額は基礎額5万円に、従業員数×1万円を加算する仕組みです。
| 従業員数 | 支援額（目安） |
|---|---|
| 0人（事業主のみ） | 5万円 |
| 5人 | 10万円 |
| 20人以上 | 25万円（上限） |
要件を満たせば、従業員数に関わらず基礎額5万円が支給されます。そのため、一人親方や小規模な個人事業でも申請の価値があります。上限25万円に達する従業員数は20人です。
申請の流れと窓口
書類は直接提出のみで、郵送は受け付けていません。受付窓口は事業所の所在地によって分かれます。
- 交付申請書兼請求書、宣誓書、所得税確定申告書の写しをそろえる
- 青色申告決算書または収支内訳書、通帳の写し、従業員数が確認できる書類を用意する
- 旧三次市内の事業者は三次商工会議所、それ以外の地域は三次広域商工会の各支所へ提出する
- 受付時間（平日9時〜12時、13時〜16時）内に窓口へ持参する
受付は令和8年9月30日までです。確定申告書の写しなど、すぐに手元にない書類もあるため、早めに準備を始めておくと安心です。
よくある質問
従業員がいない一人事業でも申請できますか？
できます。従業員0人でも基礎額5万円が支給されます。 加算がない分、支援額は最も小さくなります。
郵送での申請は可能ですか？
できません。窓口への直接提出のみです。事業所の所在地に応じて、三次商工会議所または三次広域商工会の各支所へ持参します。
副業として行っている事業でも対象になりますか？
前年の事業収入が120万円未満の場合は対象になりません。事業収入が主たる収入であることが条件です。
