広島県外から人を採ると、応募者の交通費も引っ越し代も会社が持つことが多くなります。福山市はその費用の半分（交通費は1人2万円、移転費は1人12万円まで）を補助します。申請できるのは年度内に一度だけです。採用がまとまってから、対象の費用を1回の申請に集めて出します。
申請の時点で市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請し、「キャリア教育促進のための企業情報一覧」に登録か申込を済ませている必要があります。この2つが先に要ることは見落としやすい条件です。
福山市U・Iターン就職促進事業補助金の要点まとめ
正式名：福山市U・Iターン就職促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（農業・林業・漁業の中小企業者は除く）
- 利用目的
- 県外の人の採用試験の交通費、採用後の住居の移転費
- 対象地域
- 広島県福山市
- 従業員数
- 規定なし（中小企業者等が対象）
いくら
- 補助上限額
- 最大14万円（1人あたり交通費2万円＋移転費12万円、各5人まで）
- 補助率
- 対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月5日〜2027年2月26日（17時15分必着）
- 事業の完了
- 2026年5月25日〜2027年2月26日に支給が完了していること
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 採用する人が広島県内に住んでいる
- ✕ 採用が正社員ではない
- ✕ 国や県の補助を受けた経費
「中小企業者等」には会社と個人事業主に加えて、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合、保育所などの運営事業者も含まれます。中小企業者は資本金か従業員数が業種ごとの基準以下であれば当たります。どちらか一方を満たせば足ります。
- 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業などには、別の基準があります。たとえば旅館業は、資本金5,000万円以下または従業員200人以下です。
「みなし大企業」は中小企業でも大企業の持株や役員の兼任が一定の割合を超える会社のことです。たとえば同じ大企業が株式の2分の1以上を持っている会社が当たります。
「グリーンな企業チャレンジ宣言」と「キャリア教育促進のための企業情報一覧」はどちらも福山市のウェブサイトから手続きをします。手続きの中身は市の申請ガイドに入口のページが載っています。
いくら補助される？
補助額は対象経費の2分の1です。上限は支給する人1人につき次のとおりです。
| 区分 | 補助率 | 1人あたりの上限 |
|---|---|---|
| 交通費補助 | 1/2 | 2万円 |
| 移転費補助 | 1/2 | 12万円 |
交通費と移転費は同じ人に出さなくても申請できます。人数の上限は交通費・移転費それぞれ5人までです。
計算例は次のとおりです。
- 大阪から来た応募者の最終面接の往復交通費が3万円：3万円 × 1/2 ＝ 1.5万円
- 東京から来た応募者の往復交通費が5万円：5万円 × 1/2 ＝ 2.5万円 → 上限の2万円
- 引っ越し費用を20万円支給：20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 引っ越し費用を30万円支給：30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 上限の12万円
上限に届くのは交通費が4万円以上、移転費が24万円以上のときです。1人に両方を出して上限まで使うと14万円で5人分なら最大70万円になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税の部分
- 他の補助を受けている経費
- 採用試験が複数回あるときの、最終試験より前の交通費
- 公共交通機関を使っていない交通費
- 支払いを書類で証明できない経費
対象になるもの
- 交通費：応募者の居住地から採用試験の会場までの往復交通費（公共交通機関を使った場合）
- 移転費：採用した人が県外から福山市内へ住居を移すための費用
交通費の採用試験は、福山市内の事業所等で行うものが対象です。移転費は、移転先が福山市内であることが条件です。交付申請書には、交通費や移転費を支給した人が他に移住に関する補助を受けていないことを確かめる欄があります。
交通費の対象は採用を決める最終試験の分だけです。何回か面接をしても補助の対象は1回分にとどまります。
申請の流れ
- 宣言の申請と企業情報の登録をする（事業者→福山市。申請書を出す前に）
- 交通費や移転費を支給する（事業者→応募者・採用者。2026年5月25日〜2027年2月26日に支給を終える）
- 申請書類をそろえて出す（事業者→産業振興課 雇用労働担当。窓口・郵送・メール。2027年2月26日17時15分必着）
- 審査を受けて交付決定の通知を受ける（福山市→事業者）
- 請求書を返送する（事業者→産業振興課。確認後に口座へ入金）
交付決定の前に払った費用も2026年5月25日以降で契約や支払いが書類で確かめられれば対象にできます。FAXでの提出は受け付けていません。
必要な書類
準備できた 0 / 7
居住地の書類は運転免許証や住民票の写しです。登記簿謄本は法人の場合に直近3か月以内のものを出します。個人事業主は開業・廃業等届出書の写しを出します。領収書などは受領方法が振込やその他の場合に必要です。県外の大学生等に交通費を出した場合は学生証か在学証明の写しも加わります。市に支払先として登録したことがない場合は支払相手方登録依頼書も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：先着順で予算がなくなり次第、受付が終わります。2027年2月26日より前に締め切られることがあります。
- 申請を2回に分けた：申請は同一年度内に一度までです。採用がそろう前に出すと、あとの分を追加できなくなるおそれがあります。
- 支払い方法が認められなかった：個人名義の口座からの振込、手形、ポイントでの支払い、他の取引との相殺は対象外です。
- 領収書の代わりが足りなかった：キャッシュレス決済アプリの使用履歴は領収書の代わりになりません。
- 交付後に要件を満たさなくなった：誓約書兼同意書に、交付から1年以内に要件を満たさなくなった場合は補助金の全部または一部を返す、と書かれています。偽りの申請で受けた場合は全額の返還です。
よくある質問
広島県内に住む人を採用した場合も対象ですか？
対象になりません。この補助金は広島県外に住む人を正社員として採用する費用に限られます。交通費は県外の大学生等か県外居住者の分、移転費は県外から福山市内へ住居を移した人の分です。広島県内の別の市から福山市へ移る人は、県外から移る人ではないため、移転費の対象になりません。
採用試験を何回か行った場合、交通費はすべて対象ですか？
最終試験の分だけです。正社員採用試験を複数回行うときは採用を決める最終試験が対象になります。一次面接と最終面接の両方に応募者を呼んでも補助されるのは最終試験への往復交通費です。最終試験より前の面接のために支払った交通費は、対象外です。申請書にも、複数回ある場合は最後に実施した試験の費用であることを確かめる欄があります。
交通費にはタクシーや自家用車の費用も含まれますか？
自家用車の費用は含まれません。対象は応募者の居住地と採用試験の会場を往復する費用のうち、公共交通機関を使った分です。自家用車のガソリン代や高速代は、公共交通機関を使った費用ではないため対象に入りません。タクシー代が当たるかは市の資料に書かれていないので、申請前に産業振興課へ確かめてください。
交通費と移転費は同じ人に出さないと申請できませんか？
同じ人でなくても申請できます。交通費は最終試験に来た応募者に、移転費は採用が決まった人に支払う費用です。採用に至らなかった応募者の交通費も最終試験に参加した人の分であれば対象になります。人数の上限は交通費と移転費でそれぞれ5人までです。交通費だけ、移転費だけの申請もできます。ただし申請は年度内に一度なので、どちらを出すかは対象の費用がそろってから決めます。
申請は年度内に何回できますか？
一度だけです。同一年度内の申請は一度までと、福山市のページに書かれています。年度の途中で採用が決まるたびに出すのではなく、対象の費用がそろってから、まとめて出す形になります。受付の最終日は2027年2月26日17時15分必着です。年度末の採用が間に合うかは、早めに確かめましょう。
交付決定の前に払った費用も対象になりますか？
2026年5月25日以降に着手した経費なら、交付決定の前でも対象にできます。ただし契約書や発注書、領収書などで契約と支払いが確認できることが条件です。5月24日以前の支払いは対象に入りません。支給が完了していることが対象の条件なので、2027年2月26日までに支払いを終える必要があります。
移転費は誰にいくら払えば対象になりますか？
対象は会社が採用を決めた人に対して支給する、県外から福山市内へ住居を移すための費用です。補助額はその費用の2分の1で1人あたり上限12万円です。引っ越し業者への支払いなど、費用の中身を示す書類が要ります。ポイントで払った分は対象にならないため、現金か振込で支払うのが安全です。
領収書の代わりになる書類はありますか？
振込で払った場合は金額の内訳が分かる見積書、請求書または納品書と、振込明細書を出します。現金やキャッシュレス決済の場合は受領者が自署した経費内訳書兼受領確認書を使います。PayPayなどのアプリの使用履歴は領収書の代わりと見なされません。レシートで内訳が分かるなら、それを付けても構いません。
受付が終わる前に申請できなくなることはありますか？
あります。この補助金は先着順で予算がなくなり次第、受付が終わります。受付の期限は2027年2月26日17時15分必着ですが、それより前に締め切られる可能性があります。申請を考えているなら、市の産業振興課（電話 084-928-1040）へ、事前に相談するよう案内されています。
申請書類はどうやって出しますか？
窓口への持参、郵送、電子メールの3つから選べます。どの方法でも2027年2月26日17時15分までに届く必要があります。FAXでの提出は受け付けていません。提出先は福山市役所7階の産業振興課 雇用労働担当で、電話番号は084-928-1040です。不備があれば再提出になるので余裕を持って出しましょう。
申請を取り下げることはできますか？
できますが、事前に承認を受ける必要があります。福山市産業振興課へ、事業取下げ承認申請書（様式5）を、窓口持参、郵送または電子メールで出します。承認を受けずに取り下げることはできません。書類の記載や金額に気づいた誤りがあるときは取り下げる前に担当課に相談するほうが早いでしょう。
