会社説明会を開いても、応募が集まらない。内定を出しても辞退される。こうした悩みは、求人広告を増やすだけでは解決しないことが多いです。
広島県の採用手法向上ハンズオン支援補助金が対象にしているのは、広告費ではなく「採用のやり方そのものを見直すコンサル支援」です。ここを取り違えると、期待していた経費が対象外になります。
採用手法向上ハンズオン支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（新卒大学生の採用活動を定期的に実施する県内中小企業者等） |
| 利用目的 | 採用力向上のためのコンサルタント・伴走支援 |
| 対象地域 | 広島県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2025年3月18日〜（明確な終了日の記載なし。随時受付とみられます） |
| 公式サイト | https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hiroshima-hands-on.html |
対象になるのは「コンサル・伴走支援」の費用
この補助金には、3つの支援メニューがあります。
- インターンシップ充実プログラム（プログラム作成・実施、応募企画、採用リクルーター育成）
- 内定辞退抑制プログラム（面接設計・育成、つなぎ止め企画、精神的サポート体制構築）
- 総合支援プログラム（上記2つを組み合わせた支援）
いずれも、登録されたコンサルタントによる伴走支援に要する経費が対象です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 登録コンサルタントによるインターンシップ設計・内定者フォロー体制構築などの伴走支援費用 |
| 対象にならない（可能性が高い） | 求人媒体への出稿費用、自社スタッフだけで完結する採用イベントの運営費 |
対象経費が「コンサルタント・伴走支援に係る経費」と明記されているため、採用手法そのものを外部の専門家と一緒に作り直す取り組みでなければ対象になりません。単なる広告出稿の予算取りとしては使えない制度です。
よく誤解されるポイント
「新卒採用の補助金」と聞くと何度でも使えそうに見えますが、この補助金は原則1社1回しか利用できません。一度使うと、翌年度以降に同じ枠で再申請することは想定されていません。長期的な採用改善の取り組みとして、どのタイミングで使うかを見極める必要があります。
また、申請には交付要綱の確認とコンサルタント登録申請書の提出が必要です。すでに社内で決めている外部コンサルがいる場合でも、その事業者が広島県の登録コンサルタントでなければ対象経費になりません。事前に登録状況を確認してください。
よくある質問
Q. 中途採用の強化にも使えますか？
A. 公式ページの記載は「新卒大学生の採用活動を定期的に実施する県内中小企業者等」が対象です。中途採用のみを目的とした取り組みは対象外と考えられます（詳細は広島県商工労働局雇用労働政策課へご確認ください）。
Q. 補助金の上限40万円は何にでも使えますか？
A. 上限40万円は補助率2分の1をかけた金額です。対象経費が80万円以上であれば上限に達します。対象経費は登録コンサルタントによる伴走支援費用に限られます。
Q. 締切はいつですか？
A. 公式ページに明確な終了日の記載はなく、2025年3月18日から受付が始まっています。予算状況によって受付が終了する可能性があるため、早めに広島県商工労働局雇用労働政策課（082-513-3422）に確認することをおすすめします。
