「求人を出しても、応募が来ない。」
中山間地域では、よく聞く話です。人口の流出が、じわじわ効いてきます。
広島市には、この壁を薄くする制度があります。中山間地域における中小企業の人材確保支援事業です。対象は市内の中山間地域にある中小企業・NPO法人・組合。職場環境の改善、人材の採用、企業のPR活動という3つの切り口で費用を補助します。補助率は原則2分の1、要件を満たせば3分の2まで上がります。申請受付は2026年4月1日から2027年1月29日まで。
3つのメニューのうち、職場環境改善費補助はすでに予算上限に近づいています。残る2つは、今も申請を受け付けています。
対象になるのは「中山間地域」にある会社
まず押さえたいのは、エリアの縛りです。市内全域ではありません。
対象になるのは、次のいずれかに指定された地域に事業所を置く事業者です。
- 山村振興法の指定地域
- 離島振興法の指定地域
- 農林水産省の農業地域類型で「中山間農業地域」に設定されている地域
事業者の形態は幅広く、中小企業だけでなくNPO法人・組合も対象です。業種の縛りはありませんが、中小企業基本法上の資本金・従業員数の基準内であることが条件になります(例: 製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下)。加えて、労働関係法令を遵守していること、地域活動を行いやすい・働きやすい職場づくりに計画的に取り組むことが前提です。
3つの補助メニューの中身
同じ制度の中に、性格の違う3つのメニューが並びます。順に見ていきます。
| メニュー | 補助対象の例 | 補助率・補助額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 職場環境改善費補助 | 休憩室・トイレの改修など職場環境の整備 | 対象経費の1/2(加算要件該当時2/3) | 300万円 |
| 人材確保促進補助 | 新規雇用者の採用にかかる費用 | 雇用保険加入者1人40万円・未加入者1人20万円の定額 | 2人分(加算要件該当時3人分) |
| 企業PR力向上経費補助 | ホームページ制作・パンフレット制作など | 対象経費の1/2(加算要件該当時2/3) | 30万円 |
補助率・上限が引き上がる「加算要件」は、次のいずれかです。
- 働き方改革実践企業等に認定されている
- 「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」で企業名等が公表されている
どちらも、日頃の働き方改革への取り組みが前提になる要件です。先に認定・公表を取っておくと、同じ取り組みでも受け取れる金額が変わってきます。
補助額の目安を業種別に見る
抽象的な数字だけでは、イメージがつきにくいものです。3つの業種で試算してみます。
- 製造業の工場: 中山間地域の拠点で、雇用保険加入の新規社員を2人採用。人材確保促進補助は40万円×2人=80万円
- 飲食店: 求人サイトへの掲載に加え、ホームページを刷新(対象経費70万円)。企業PR力向上経費補助は上限の30万円
- 農業関連の組合: 休憩室・トイレの改修工事(対象経費200万円)。職場環境改善費補助は2分の1で100万円
働き方改革実践企業等の認定がある場合、同じ組合の改修工事なら補助率が3分の2に上がり、200万円の対象経費で約133万円まで補助額が伸びます。加算の有無で、実質の自己負担がかなり変わってくる計算です。
「地域活動を行いやすい職場づくり」をどう説明するか
この制度の職場環境改善費補助・企業PR力向上経費補助は、要件を満たせば支給される「要件充足型」に近い設計です。事業計画の斬新さより、要件をどう満たしているかの説明が肝心になります。
じつは、休暇制度や職場環境の取り組みが「地域活動を行いやすい職場づくり」に当たるかどうかは、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じ休暇制度でも、就業規則の中でどう位置づけ、どう周知しているかで、加算要件(2/3・3人分)を満たせるかどうかが変わってきます。人材確保・雇用系の助成金全般に共通する考え方で、国の人材確保等支援助成金でも似た判断が求められます。この考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで実例とあわせて紹介しています。
申請から交付までの流れと注意点
申請の骨組みは、次の順番です。
- 交付申請: 交付申請書・労働法令遵守確認書・職場づくり計画書・役員氏名一覧表などを提出
- 交付決定: 市の審査を経て通知が届く
- 事業実施: 交付決定後に着手(決定前の着手は対象外)
- 実績報告: 完了後に実績報告書・証憑を提出
- 補助金請求・交付: 確定通知後に請求書を提出
交付決定の前に工事や採用活動を始めてしまうと、補助対象から外れる点は他の補助金と同じです。急いで動きたくなる気持ちはわかりますが、まず交付決定の通知を待つのが鉄則です。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか?
対象事業者は「中小企業」「NPO法人」「組合」と整理されています。中小企業基本法上の中小企業に該当する規模であれば、法人・個人を問わず対象になり得ます。詳しい該当性は事前に広島市産業振興部へ確認することをおすすめします。
職場環境改善費補助はもう申請できませんか?
現時点の受付状況は流動的です。募集停止の告知が出ていないか、必ず最新の公式ページで確認してから動いてください。
3つのメニューを同時に申請できますか?
公式ページの記載からは、メニューごとに個別に交付申請する設計であることが読み取れます。複数メニューを組み合わせて活用したい場合の同時申請の可否については、事前に広島市産業振興部へ確認するのが確実です。
LINE登録のご案内: 加算要件の取り方や、職場づくりの取り組みをどう位置づけるかで悩んだら、GRANTOS公式LINEに登録しておくと、公開していない実例つきの解説を見逃さずに受け取れます。人材確保・雇用系の助成金は「知っているかどうか」で差がつく制度です。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業(令和8年度) |
| 対象業種 | 業種指定なし(中小企業基本法上の中小企業・NPO法人・組合) |
| 利用目的 | 雇用・職場環境整備・採用促進・広報活動 |
| 対象地域 | 広島県広島市(中山間地域=山村振興法・離島振興法の指定地域、中山間農業地域) |
| 従業員数 | 中小企業基本法の業種別基準内(例: 製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下) |
| 補助上限額 | 職場環境改善費補助300万円/人材確保促進補助は定額(上限2〜3人分)/企業PR力向上経費補助30万円 |
| 補助率 | 1/2(加算要件該当時2/3、人材確保促進補助は定額) |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年1月29日(メニューにより早期終了の可能性あり) |
| 公式サイト | https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/sangyo/1021490/1024252/1017530.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
広島市の制度以外にも、自分の事業が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
加算要件の該当性や職場づくり計画の書き方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず広島市の公式ページおよび最新の募集要項で内容をご確認ください。
出典:
