補助金なのに「1人あたりの上限額なし」——そう聞くと、何か裏があるのではと思うかもしれません。実際には、補助対象経費そのものが「当初計画した返済月額・年額の範囲内」に限定されているため、上限を設けなくても支出が青天井にはならない設計になっています。
Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・同等規模の各種団体） |
| 制度名 | 令和8年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返済を支援する企業向け手当の補助 |
| 対象地域 | 広島県内に本社・本店・主たる事務所を置く企業 |
| 従業員数 | 中小企業（または同等の従業員規模の各種団体） |
| 補助上限額 | 定めなし（対象経費は当初計画の返済月額・年額の範囲内） |
| 補助率 | 一般企業枠：2/3以内／人的資本開示企業枠：3/4以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日（水）〜2027年2月26日（金） |
| 公式サイト | https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html |
対象になるのは「採用1年未満の正社員」への支援だけ
対象になる従業員には、明確な条件があります。雇用期間の定めのない従業員で、2026年3月1日以降に採用され、採用から1年未満であることです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 2026年3月1日以降に採用した無期雇用の従業員（採用1年未満）への奨学金返済支援手当 |
| 対象にならない | 2026年3月1日より前に採用した従業員、有期雇用の従業員、採用から1年以上経過した従業員への手当 |
対象となる奨学金は日本学生支援機構だけでなく、地方公共団体やNPOが独自に実施する奨学金・修学資金も含まれます。
よく誤解されるポイント
補助率が「一般企業枠2/3」と「人的資本開示企業枠3/4」の2種類に分かれている点は見落としやすいポイントです。人的資本の情報開示に取り組んでいる企業ほど、補助率が高くなる設計になっています。自社が人的資本開示企業枠の要件を満たすかどうかで、実際に受け取れる金額が変わります。
また、「補助上限額なし」だからといって企業が独自に高額な返済支援手当を設定しても、そのすべてが補助対象になるわけではありません。申請時に提出した当初計画の返済月額・年額の範囲内が対象になります。
よくある質問
Q. すでに5年前から働いている社員の奨学金返済支援も対象になりますか？
A. なりません。対象は2026年3月1日以降に採用され、採用から1年未満の従業員です。
Q. 人的資本開示企業枠を使うには何が必要ですか？
A. 公式ページには詳細な要件までは明記されていません。広島県商工労働局雇用労働政策課にご確認ください。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 対象は「県内に本社、本店又は主たる事務所を置く、中小企業、個人事業主及び同等の従業員規模の各種団体」とされており、個人事業主も対象に含まれます。
