福山市の障がい福祉サービス事業所で働く外国人職員。日本語学習にかかった費用の半分を、対象職員1人につき上限6万円まで補助する制度です。対象は「特定技能（介護分野）」または「技能実習（介護職種）」の在留資格を持つ職員です。1事業所につき、対象職員は2人まで申請できます。
福山市外国人介護（障がい福祉分野）人材日本語学習支援補助事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 福山市外国人介護（障がい福祉分野）人材日本語学習支援補助事業 |
| 対象業種 | 障がい福祉サービス業（福山市内の事業所） |
| 利用目的 | 外国人職員（特定技能・技能実習）の日本語学習費用の補助 |
| 対象地域 | 広島県福山市 |
| 従業員数 | 規定なし（対象職員は1事業所あたり2人まで） |
| 補助上限額 | 対象職員1人につき6万円（1事業所あたり最大12万円） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和9年3月31日まで（予算上限に達した場合は早期終了） |
| 公式サイト | https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/shogaifukushi/403945.html |
対象になる事業者・職員の要件
対象は、福山市内に事業所がある障がい福祉サービス事業所です。次の在留資格を持つ職員を雇用していることが条件です。
- 特定技能（介護分野）
- 技能実習（介護職種）
事業所側にも要件があります。代表者・従業員が暴力団員でないこと、市税・消費税の滞納がないことです。この2点を満たさない事業所は、対象になりません。
補助額はいくらか
補助率は対象経費の2分の1以内。対象職員1人につき上限6万円です。1事業所あたり対象職員は2人まで。つまり、1事業所で受けられる補助の上限は12万円です。
対象経費は次の4つです。
- 日本語講師への謝金
- 教材・図書の購入費
- 学校・通信教育等の受講費（入学料を除く）・委託料
- コミュニケーション促進に関連する、市長が認定した経費
12万円の日本語学習費用をかけた場合、補助額は上限の6万円×2人＝12万円の半分、6万円ではなく、経費の1/2で計算します。対象職員1人につき学習費用12万円なら補助額は6万円（上限到達）、2人分なら合計12万円になります。
申請から補助金の受け取りまでの流れ
申請は電子申請システムで行います。手順は次のとおりです。
- 電子申請システムから申請書類を提出する
- 日本語学習を実施する（講師謝金の支払い、教材購入、受講など）
- 実績報告書と領収書等の証憑を提出する
- 補助金を請求する
申請受付期間は令和9年3月31日まで。予算上限に注意
申請の受付期限は2027年（令和9年）3月31日です。ただし、予算の上限に達した場合は、期限より前に受付を終了します。
日本語学習は年度をまたいで継続することが多く、講師との契約や教材の準備に時間がかかります。検討を始めた時点で、早めに障がい福祉課へ相談することをおすすめします。
福山市の一般向け日本語学習支援事業補助金との違い
福山市には、この制度とは別に「福山市日本語学習支援事業補助金」という、産業振興部門が所管する一般向けの制度もあります。
本制度は障がい福祉課が所管し、対象が障がい福祉サービス事業所の介護職員（特定技能・技能実習）に限定されています。一般向け制度と名称が似ているため、申請窓口を間違えないよう注意が必要です。
よくある質問
特定技能・技能実習以外の在留資格の職員も対象になりますか？
対象になりません。対象は「特定技能（介護分野）」と「技能実習（介護職種）」の在留資格を持つ職員に限られます。それ以外の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）の職員は、本制度の対象外です。
1事業所で3人以上の外国人職員がいる場合はどうなりますか？
補助を受けられるのは、1事業所あたり対象職員2人までです。3人目以降の職員の日本語学習費用は、この制度の補助対象になりません。
入学金も補助の対象になりますか？
対象外です。対象経費に含まれるのは学校・通信教育等の受講費で、入学料は明確に除外されています。契約前に、費用の内訳で入学料が別建てになっているかを確認しておくことをおすすめします。
