福山市の事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金は、太陽光発電・蓄電池・省エネ設備の導入費用を補助する制度です。太陽光発電は1kWあたり7.5万円、上限50kWで最大375万円です。蓄電池と省エネ設備は設備費・工事費の合計に補助率をかけて計算します。ただし、省エネ設備の区分は2026年6月21日以降の申請が受付対象外になっています。
福山市創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業（2026年度・令和8年度） |
| 対象業種 | 指定なし（規模不問。PPA・リース事業者も対象） |
| 利用目的 | 太陽光発電・蓄電池・省エネ設備の導入費用の補助 |
| 対象地域 | 広島県福山市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 太陽光発電50kWで最大375万円／蓄電池50kWhまで／省エネ設備60万円 |
| 補助率 | 太陽光発電7.5万円/kW（定額）／蓄電池1/3／省エネ設備1/2 |
| 申請受付 | 2026年6月1日〜2027年1月8日（省エネ設備は2026年6月21日以降受付対象外） |
| 公式サイト | 福山市「2026年度（令和8年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について」 |
対象になる事業者と、3つの設備区分
対象は、福山市内で事業を営む法人・個人事業者です。太陽光パネルや蓄電池を設置して市内の事業者に提供する、PPA（第三者所有モデル）やリースの事業者も対象になります。市税を滞納していないこと、暴力団員等に該当しないことも条件です。
補助の対象になる設備は、次の3区分です。
| 設備区分 | 補助率・補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7.5万円/kW（定額） | 50kW（最大375万円） |
| 蓄電池 | （設備費＋工事費）×1/3 | 50kWh |
| 省エネ設備（空調・換気・照明・給湯・コージェネ等） | （設備費＋工事費）×1/2 | 60万円 |
蓄電池には、補助対象経費そのものにも上限があります。業務用は1kWhあたり19.0万円（工事費込み・税抜き）、家庭用は1kWhあたり15.5万円が上限です。これを超える価格の蓄電池は、超えた分が補助の計算から外れます。
具体的な設備でシミュレーション
- 10kWの太陽光パネルを設置した場合、補助額は7.5万円×10kW＝75万円です
- 蓄電池5kWh（業務用・1kWhあたり18万円で導入）を設置した場合、対象経費は90万円、補助額はその1/3で30万円です
- 店舗の空調を高効率タイプに入れ替え、設備費・工事費で100万円かかった場合、補助額はその1/2で50万円です。150万円かけても、補助されるのは上限の60万円までです
申請受付の状況は区分ごとに違う。ここが最大の注意点
申請の受付期間は2026年6月1日から2027年1月8日までです。ただし、区分ごとに予算の消化状況が大きく異なります。
- 太陽光発電・蓄電池: 2026年7月時点で、まだ十分な予算枠があります
- 省エネ設備: 2026年6月20日付の申請分は抽選になり、6月21日以降の申請は受付対象外です
つまり、省エネ設備の導入を考えている事業者は、2026年度分は申請できません。太陽光発電・蓄電池はまだ間に合う可能性があるため、検討しているなら早めに見積を取って申請することをおすすめします。予算はいつでも変動するため、申請前に必ず福山市公式ページで最新の受付状況を確認してください。
申請から交付までの重要なタイミングと必要書類
- 電子申請システムまたは郵送で交付申請書（様式第1号）等を提出する
- 交付決定を受ける
- 工事を実施する
- 工事完了の日から2か月以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告を提出する
- 補助金が交付される
必要書類は、交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、補助対象経費確認シート（様式第6号）、支払相手方登録依頼書、印鑑登録証明書等です。窓口への直接持ち込みはできません。
省エネ設備の設備更新を検討していた事業者は、診断からやり直すか、来年度の受付再開を待つことになります。
よくある質問
省エネ設備の入れ替えは、もう申請できませんか？
2026年度（令和8年度）分は、2026年6月21日以降の申請が受付対象外です。太陽光発電・蓄電池の区分は、2026年7月時点でまだ申請を受け付けています。区分によって状況が異なるため、申請前に必ず最新の受付状況を確認してください。
家庭用の蓄電池でも補助を受けられますか？
対象は事業者向けの制度です。補助対象経費の上限額は、業務用が1kWhあたり19.0万円、家庭用が1kWhあたり15.5万円と、用途別に定められています。
PPAやリースで設備を導入する場合も対象になりますか？
対象になります。PPA（第三者所有モデル）やリース等によって、市内の事業者に補助対象設備を提供する事業者も、補助の対象に含まれます。
