福山市は、事業所に太陽光発電や蓄電池を入れる費用を補助します。太陽光は1kWあたり7.5万円で、50kWなら375万円です。FIT・FIPの認定を受ける設備は対象外なので、売電で回収する計画の方は先に確かめてください。
省エネ設備の区分は、2026年6月20日の申請分で予算を超えました。6月21日以降の申請は受付対象外です。太陽光発電と蓄電池の区分は、2027年1月8日まで、先着順で予算の範囲内で受け付けます。
福山市 創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入補助金の要点まとめ
正式名：福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主。PPA・リース事業者も可）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 太陽光発電・蓄電池・省エネ設備の導入
- 対象地域
- 広島県福山市
- 従業員数
- 規定なし（市内で事業を営む法人・個人事業者）
いくら
- 補助上限額
- 375万円
- 補助率
- 太陽光7.5万円/kW・蓄電池1/3・省エネ設備1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2027年1月8日（先着順・省エネ設備は受付終了）
- 事業の完了
- 工事完了から2か月以内か2027年2月28日の早い方まで
上限は区分ごとに違います。太陽光発電は50kW（375万円）、蓄電池は50kWhまで、省エネ設備は60万円です。
うちの事業所は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
店舗併用住宅や集合住宅も事業所に含まれます。ただし省エネ設備は、居所で使うものを除きます。PPA（事業者が設備を設け、電気を買う契約）やリースで設備を提供する事業者も、申請者になれます。自家消費の割合は、敷地外に設置する場合などで別の決まりがあります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ FIT・FIPの認定を受ける
- ✕ 蓄電池だけを単独で設置する
- ✕ 2026年5月8日より前に契約した
- ✕ 市の交付決定の前に着工した
- ✕ 中古の設備を使う
FITは、電力会社が一定価格で電気を買い取る国の制度です。FIPは、市場価格にプレミアムを上乗せする制度です。電力会社との直接契約（相対契約）で余剰電力を売ることは、公式のQ＆Aで認められています。
いくら戻ってくる？
太陽光発電は、設備の出力に7.5万円をかけます。太陽電池の出力とパワーコンディショナー（直流を交流に変える機器）の出力は、低い方を使います。小数点以下は切り捨てます。
- 飲食店の屋根に太陽光10kWを載せる：10kW × 7.5万円 ＝ 75万円
- 太陽電池5.2kW・パワコン4.3kWの工場：低い4.3kWを4kWに切り捨て、4kW × 7.5万円 ＝ 30万円
- 事務所の太陽光を60kWにする：上限の50kWで計算し、50kW × 7.5万円 ＝ 375万円
太陽光は、対象経費がこの計算額を下回るときは、その経費の額が上限です。
蓄電池は、設備費と工事費の合計（税抜）の1/3です。蓄電池は、補助を受ける太陽光発電と同時に設置するときだけ対象になります。
- 蓄電池5kWh（業務用）を1kWhあたり18万円で入れる：90万円 × 1/3 ＝ 30万円
- 太陽光10kWと蓄電池5kWhを同時に入れる：75万円 ＋ 30万円 ＝ 105万円
省エネ設備は、設備費と工事費の1/2です。上限は60万円で、2026年度は受付を終えた区分です。
- 店舗の空調を入れ替える：100万円 × 1/2 ＝ 50万円
- 空調と照明をまとめて入れ替える：150万円 × 1/2 ＝ 75万円 → 上限の60万円
何に使える？
対象にならないもの
- 中古の設備
- 蓄電池だけの単独設置
- 停電時にしか使わない非常用の蓄電池
- 見積書の「諸経費」「雑費」など、中身が分からない費用
- 長期保証料・申請手数料
- アスベストの調査費用・家電リサイクル料金
対象になるもの
- 太陽光発電設備（設備費・工事費）
- 蓄電池（太陽光と同時に設置するもの）
- 省エネ設備（高効率空調、高機能換気、高効率照明、高効率給湯、コージェネレーション）
- 古い設備の撤去・運搬・処分費（更新や入れ替えに必要な最小限）
太陽光は、規模が大きいほど守る条件が増えます。20kW以上は発電設備を囲う柵塀と標識の設置が、10kW以上は撤去や廃棄の費用を積み立てる計画が要ります。
蓄電池には、補助の計算に使う価格の上限があります。業務用は1kWhあたり19万円、家庭用は15.5万円で、超えた分は補助から外れます。あわせて、業務用11.9万円、家庭用12.5万円以下に抑える努力も求められます。超える場合は、複数の見積書か申立書を出します。
蓄電池は、製品の条件もあります。容量20kWh以下は、初期実効容量1.0kWh以上で、メーカー保証とサイクル試験の性能がともに10年以上などです。20kWhを超えるものは、福山地区消防組合火災予防条例の安全基準の対象になる蓄電システムです。購入の前に、要綱の別表1を施工業者と見比べてください。
省エネ設備は、コージェネレーション以外は新設ではなく、古い機器からの入れ替えが条件です。照明はLEDで、調光制御の機能が要ります。冷房専用の機器は、冷房専用の機器へ入れ替えるのが原則です。
申請の流れ
- 見積書を取り、設備の仕様を決める（事業者→施工業者。契約は2026年5月8日以降に限ります）
- 交付申請を出す（事業者→福山市 環境総務課。電子申請か郵送で、2027年1月8日まで。受付は先着順で、予算に達すると期限の前でも止まります）
- 交付決定を待つ（福山市→事業者。決定は、市が補助額を認める通知です。着工はこの後です）
- 工事をして、支払いを済ませる（事業者→施工業者）
- 実績報告を出す（事業者→福山市。工事完了から2か月以内か2027年2月28日の早い方まで）
- 太陽光は完了後1年の発電実績を報告する（事業者→福山市）
2026年5月8日より前に契約した設備は対象外です。この日は、国から市への交付決定があった日です。市役所への直接の持ち込みはできません。
必要な書類
準備できた 0 / 15
履歴事項全部証明書は法人だけが出します。開業届か確定申告書の写しは、個人事業主が出します。確定申告書は直近年度の表紙（第一表）だけで足ります。どちらも必須書類です。法人の履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものを使います。建物の登記事項証明書も3か月以内で、代わりに直近年度の納税通知書と課税明細書の写しも使えます。新築で未登記のときは建築確認済証を出し、登記ができたら実績報告までに登記事項証明書を出します。
委任状は、施工業者などに申請を任せるときだけ要ります。承諾書は、設備を置く土地や建物の所有者が申請者と違うときに、所有者の署名か押印をもらって出します。所有者が複数なら全員分です。申請書に市税の納付状況の確認への同意欄があり、同意しないときは完納証明書の写しが要ります。誓約書は、省エネ設備では様式第3-2号です。消費量計画書は、太陽電池を敷地内に置くときだけ要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- FIT・FIPの認定を受けた：認定を取った設備は対象外です。交付後に分かると返還になります。
- 契約や着工が早すぎた：契約は2026年5月8日以降、着工は市の交付決定の後です。
- 自家消費の率を満たさなかった：率に届かないと、補助金の返還を求められる場合があります。
- 実績報告の期限に間に合わなかった：期限までに出さないと、補助の対象外になります。
- 売電などで収益が出た：営利法人は、事業完了後の5年間、収益が自己負担額を上回ると、補助金の一部を納める場合があります。
- 設備を早く手放した：処分制限期間（国が設備ごとに定めた、使い続ける期間）の中に売却や廃棄をすると、返還を求められる場合があります。
よくある質問
省エネ設備はもう申請できませんか？
令和8年度分は、申請できません。市は2026年6月20日付の申請分で予算を超えたと判断し、6月21日以降の申請を受付対象外にしました。6月20日付の分は抽選で順番を決め、結果は2026年7月6日に公表されています。太陽光発電と蓄電池の区分は別枠です。2027年1月8日まで、予算の範囲内で受け付けています。次の年度の予定は、環境総務課に確かめてください。
太陽光発電の補助額はどう計算しますか？
太陽電池の公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計を比べ、低い方を使います。小数点以下は切り捨て、7.5万円をかけます。たとえば太陽電池が5.2kW、パワコンが4.3kWなら、4.3kWを4kWに切り捨てて30万円です。上限は50kWで、375万円になります。千円未満は切り捨てます。
蓄電池だけを入れる場合は対象になりますか？
対象になりません。蓄電池は、補助の対象である太陽光発電設備の付帯設備として、同時に設置するものだけが対象です。停電時にしか使わない非常用の蓄電池や、外出先で使う蓄電池も対象外です。平時に充放電を繰り返す使い方が前提です。補助額は設備費と工事費の1/3で、計算に使える価格は1kWhあたり業務用19万円、家庭用15.5万円までです。容量の上限は50kWhです。
売電はできますか？
FITやFIPを使った売電はできません。電力会社との直接契約（相対契約）による余剰電力の売電は認められています。FIT・FIPの認定を取った設備は補助の対象外で、交付後に分かった場合は返還になります。国の交付金を使った、自家消費型の設備向けの補助だからです。売電収入を見込む計画の方は、申請の前に契約の形を確かめてください。
契約はいつから結んでよいですか？
2026年5月8日以降です。この日は、国から福山市への交付決定があった日で、これより前に設備の契約をすると対象外です。さらに、市から申請者への交付決定を受けてから着工します。すでに契約してしまった場合は、この補助金は使えません。新築で建物の工事が始まっていても、補助対象の設備の契約が5月8日以降で、着工が交付決定の後なら対象になります。
国や県の補助金と併用できますか？
同じ設備に対しては併用できません。この補助金は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を使っているため、国、地方公共団体その他の団体の補助と重ねて受けられません。対象設備が別なら、それぞれ申請できる場合があります。併用を考えるときは、設備ごとに分けて整理し、環境総務課に確認してください。
太陽光発電と省エネ設備を両方申請できますか？
どちらも申請できます。同じ年度の中で、1つの事業所につき、創エネ・蓄エネ設備（太陽光発電と蓄電池）と省エネ設備を各1回ずつです。同じ区分を年度内に何度も申請することはできません。令和8年度の省エネ設備は受付を終えているので、使えるのは太陽光発電と蓄電池の区分です。両方を使う年度は、設備ごとに書類をそろえます。
すでにある太陽光を入れ替える場合も対象ですか？
条件つきで対象です。入れ替えで発電容量が増えるなど再エネの導入量が上積みされること、法定耐用年数を満了していること、FIT認定を受けている場所でないこと、架台などを引き続き使えるか検討することの4つが要ります。既存設備を外さなくても計画の設備を付けられるなら、入れ替えには当たりません。卒FIT（固定価格での買取期間を終えた設備）を自費で撤去して屋根を元に戻し、新しく設置する場合は、撤去前後の写真や廃止届出申請書も追加で出します。
PPAやリースで導入する場合も対象ですか？
対象です。PPA事業者やリース事業者が、市内の事務所や事業所に設備を提供する場合も申請できます。このときは、事業者が申請者になります。補助金の額に当たる分が、サービス料金やリース料金から差し引かれることが条件です。差し引かれていることを示す契約書の案や料金計算書も出します。処分制限期間の終わりまで使い続けるための措置も求められます。
店舗兼住宅でも申請できますか？
申請できます。店舗併用住宅や集合住宅も、事務所や事業所に含まれます。原則として「事業者用」で申請します。ただし省エネ設備は、居所で使うものが除かれます。オーナー自身の居住区画だけに電気を送り、業務用の電気を含まない場合は、家庭用として扱う例外があります。迷う形は、申請の前に環境総務課へ聞いてください。
見積書に「諸経費」と書いてよいですか？
書かないでください。「工事一式」「雑費」「諸経費」のように、中身が分からない経費は、補助の対象に含められません。設備の型番、工事の箇所、名称をできるだけ具体的に書くよう、市は求めています。値引きがある場合は、太陽光と蓄電池のどちらの値引きかが分かる資料を付けます。長期保証料や申請手数料も対象外です。
実績報告はいつまでに出しますか？
工事完了の日から2か月以内か、2027年2月28日のいずれか早い日までです。工事が終わり、施工業者への支払いも済んでから出します。期限までに実績報告がないと、補助の対象外になります。提出書類には、工事請負契約書、領収書、メーカー保証書、設置前後の写真などがあります。
補助を受けたあとに報告することはありますか？
太陽光発電を設置した場合、事業の完了後1年間の発電量と自家消費量を、様式第20号で報告します。発電量が分かる資料と、自家消費量か売電量が分かる資料を付けます。自家消費の率は「発電量から売電量を引いた分」を発電量で割って求めます。率の要件を満たさないと、返還を求められる場合があります。
工事の途中で金額が変わったらどうなりますか？
補助金の交付予定額が上限になるため、交付決定の後に増額することはできません。経費が減ったときは、補助額が減ります。事業内容は変えず、補助対象経費が20%以内で増減するだけなら、変更の承認申請は要りません。設置場所や設備の内容を変えるときは、先に変更等承認申請書（様式第11号）を出して承認を受けます。
問い合わせ先はどこですか？
福山市 経済環境局 環境部 環境総務課 カーボンニュートラル担当です。電話は084-928-1115です。郵送先は〒720-8501 福山市東桜町3番5号で、封筒に「創エネ等補助金交付申請書在中」と書きます。電子申請は福山市電子申請システムから出します。野立ての太陽光や、対象になるか迷う設備は、申請の前に電話で確かめておくと安心です。
