事業所の太陽光、蓄電池、空調、照明を入れ替える費用を、三原市が設備ごとに補助します。太陽光は最大150万円です。購入や工事に着手する10日前までに申請しないと、補助の対象になりません。
三原市 脱炭素社会推進事業補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度脱炭素社会推進事業補助金交付制度
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 太陽光・蓄電池・高効率空調・高効率照明の導入
- 対象地域
- 広島県三原市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 太陽光150万円／蓄電池100万円／空調40万円／照明60万円
- 補助率
- 太陽光1kWあたり7.5万円／他は費用の1/3か1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年2月26日（先着順）
- 事業の完了
- 実績報告は2027年3月31日まで
うちの会社は対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自宅用（住宅用）の設備を付ける
- ✕ 交付決定の前に購入・着工した
- ✕ 空調・照明で診断を受けていない
- ✕ 太陽光で売電（FIT・FIP）をする
中小企業者等は、公式ページが次のように定めています。中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限があります）のほか、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、銀行や信用金庫などの金融業者、所得税の青色申告をしている人、その他市長が認める者です。個人事業主は、青色申告をしていれば入ります。青色申告をしていなくても、中小企業者の範囲に収まれば入るとみられます。必要書類に開業届の控えが挙がっているので、個人事業主は想定されています。
空調と照明だけは、申請の前に省エネルギー診断（エネルギーの使い方を専門機関が調べる診断）を受ける必要があります。太陽光と蓄電池には、この条件がありません。
いくら戻ってくる？
設備ごとに計算が違います。千円未満は切り捨てです。
- 太陽光は、出力1kWあたり7.5万円です。10kWなら 10kW × 7.5万円 ＝ 75万円
- 出力20kW以上なら、上限の150万円です。25kWでも 25kW × 7.5万円 ＝ 187.5万円 → 150万円
- 蓄電池は、費用の1/3です。150万円 × 1/3 ＝ 50万円
- 費用が300万円以上の蓄電池は、上限の100万円です。400万円 × 1/3 ≒ 133万円 → 100万円
- 高効率空調は、費用の1/2です。60万円 × 1/2 ＝ 30万円。費用が80万円以上なら上限の40万円です
- 高効率照明も、費用の1/2です。90万円 × 1/2 ＝ 45万円。費用が120万円以上なら上限の60万円です
費用は、機器費と工事費の合計で消費税を除いた額です。複数の設備を同時に申請するときは、設備ごとの補助額を足して、千円未満を切り捨てます。
国や県の補助金を受けるときは、その額を引いた額が補助対象経費になり、補助率は一律1/2です。蓄電池でも1/3ではなく1/2になります。出力で額が決まる太陽光がこの場合にどう計算されるかは、公式ページに書かれていません。生活環境課に確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 自宅（住宅）に付ける設備。個人向けの別の枠です
- 市外の事業所に付ける設備
- 交付決定より前に購入・着工した設備
- 消費税・地方消費税の部分
対象になるもの
- 太陽光発電設備の機器費と工事費
- 蓄電池の機器費と工事費
- 高効率空調設備の機器費と工事費
- 高効率照明機器の機器費と工事費
設備ごとの要件は、市が公開している「補助対象設備の要件」のPDFで決まっています。事業者向けの要件は次のとおりです。いずれも未使用品が条件です。
- 太陽光は、事業所の敷地内に付け、発電した電気の全部か一部をその敷地内で使うことが条件です。固定価格買取制度（FIT）かFIPの認定は取得できません。低圧か高圧の配電線につなぎ、電力会社と需給契約を結んでいる設備です
- 蓄電池は、敷地内の太陽光と常時つないで使う定置用です。停電のときだけ使う非常用電源は対象外です
- 高効率空調は、既存の空調を更新して二酸化炭素の排出を減らすものです。省エネ基準達成率が100%以上の家庭用か、環境共創イニシアチブに登録されている業務用の機種に限ります
- 高効率照明は、既存の照明を更新するLED照明で、スケジュール制御・明るさセンサによる一定照度制御・人感センサによる在/不在の調光制御のどれかを備えるものです
空調と照明は、省エネ診断の結果に基づく更新であることも要件です。過去に診断を受けたものも含まれます。型番を決める前に、機種が要件に合うかを生活環境課へ確かめることを勧めます。
申請の流れ
- 空調・照明の場合は、省エネ診断を受ける（事業者→診断機関。申請の前に）
- 見積書などをそろえて申請する（事業者→生活環境課。着工の10日前までに）
- 交付決定を待つ（三原市→事業者。決定の前に購入・着工しない）
- 購入・工事をする（事業者→工事業者）
- 実績報告書を出す（事業者→生活環境課。2027年3月31日まで）
- 請求書を出して受け取る（事業者→生活環境課）
窓口は市役所本庁3階の生活環境課です。各支所の地域振興課でも書類を受け取れます。郵送は、書類が生活環境課に届いた日が受付日です。不備があると受け付けられません。
交付決定とは、市が補助を認める通知のことです。これより前の購入・工事は対象外です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
省エネ診断の結果書類は、空調と照明のときだけです。実績報告では、領収書の写し、設置後の写真、保証書の写しなどを出します。太陽光は電力受給契約の書類の写しも付けます。他の補助金の決定通知書は、受けたときだけです。蓄電池は、太陽光を設置済みなら稼働状況の写真も付けます。証明書類は、法人なら登記事項証明書の写し、個人事業主なら開業届の控えの写しなどです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 着工が申請の10日前より後になった：購入・着工の10日前までの申請が条件です。間に合わないと、その工事は対象外になります。
- 交付決定の前に購入・着工した：決定の前に発注した設備は補助されません。見積もりを取るだけなら問題ありません。
- 予算がなくなった：先着順で、予算を超える日に受付が終わります。2027年2月26日より前に終わることがあります。
- 実績報告が期限に遅れた：実績報告書は2027年3月31日までです。工事の完了が遅いと間に合いません。
よくある質問
個人向けの枠に、事業者は申請できますか？
できません。制度は個人向けと事業者向けに分かれています。個人向けは住宅用の太陽光、蓄電池、宅配ボックス、エネルギー管理システムで、上限額も違います。事業者は、事業所に付ける太陽光、蓄電池、高効率空調、高効率照明の4つの枠で申請します。住宅用の枠の金額で計画を立てると、申請の段階で食い違いが出ます。
太陽光は何kW以上で上限の150万円になりますか？
出力20kWです。補助額は出力1kWあたり7.5万円で、20kW × 7.5万円 ＝ 150万円になります。10kWなら75万円、15kWなら112.5万円です。千円未満は切り捨てられます。20kWを超えても上限は150万円のままで、増えた分の補助はありません。設置の規模を決めるときは、この上限を目安にできます。
空調や照明は、なぜ先に省エネ診断が要るのですか？
高効率空調と高効率照明の枠では、申請前に省エネルギー診断を受けることが条件だからです。申請書には診断結果が確認できる書類を付けます。理由は公式ページに書かれていませんでした。診断の費用には、別に市の受診費補助があります。補助額は費用の1/2で、上限は11,000円です。市内の中小企業者等が対象で、同じ事業所で過去に受けていないことが条件です。補助の対象になる診断は、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断か、省エネお助け隊の省エネ診断です。受診費補助の申請は、診断結果が出た日から30日以内か年度末の早い日までに出します。
工事の日程が先に決まっています。間に合いますか？
着工の10日前までに申請すれば間に合います。ただし交付決定の前に購入や着工をすると、対象外になります。業者の都合で日程が先に決まっていても、申請を後回しにしないでください。日程が決まった時点で、見積書や仕様書をそろえて生活環境課に出すのが安全です。空調と照明は、診断を受ける日数も見込む必要があります。
予算がなくなったらどうなりますか？
受付は先着順です。申請の総額が予算の範囲を超える日に、その年度の受付が終わります。その日に複数の申請があったときは、抽選で補助を受ける人を決めます。2027年2月26日の締切より前に終わることがあります。公式ページには区分ごとの残件数の表があるので、申請の前に確かめることを勧めます。
国や県の補助金と一緒に使えますか？
使えます。ただし国や県などの補助金を受けるときは、その額を引いた額が補助対象経費になります。補助率は一律1/2です。たとえば空調の対象経費が200万円で国の補助が50万円なら、150万円の1/2で75万円ですが、上限の40万円で止まります。蓄電池なら、150万円の1/2で75万円が目安です。ほかの補助金の交付決定通知書の写しも、申請書に付けます。
複数の設備を同時に申請できますか？
できます。事業者の区分では、複数の設備をまとめて付けるときに、それぞれの補助額を足します。足した額の千円未満は切り捨てです。太陽光と蓄電池を同時に付ける場合は、75万円と50万円で125万円になります。設備ごとの上限は変わりません。申請書の書き方は、生活環境課に確かめると安心です。
個人事業主でも申請できますか？
できます。公式ページが定める中小企業者等の中に、中小企業者と、所得税の青色申告をしている人が入っています。個人事業主は、開業届の控えの写しなどで中小企業者等であることを示します。青色申告をしていない場合は、中小企業者の範囲に収まるかが分かれ目とみられます。公式ページに明記はないので、生活環境課に確かめてください。市税の滞納がないことも条件です。
消費税は補助の対象ですか？
対象外です。事業者の補助対象経費は、機器費と工事費で、消費税と地方消費税を除いた額です。個人向けの枠では税込ですが、事業者は逆になります。見積書は税抜の金額が分かる形でもらってください。補助額の計算に使う金額は、見積書の税抜の合計です。たとえば税込110万円の空調工事なら、税抜は100万円で、補助額は100万円 × 1/2 ＝ 50万円ではなく上限の40万円です。上限に届くかどうかも、税抜で見て判断します。
申請はどこに出しますか？
三原市役所本庁3階の生活環境課の窓口です。各支所の地域振興課でも書類を受け取れます。郵送もできます。郵送は、消印ではなく書類が生活環境課に届いた日が受付日です。不備があると受け付けられないので、出す前に書類を見直してください。受付時間は8時30分から17時15分で、土日祝日と12月29日から1月3日は除きます。
申請に必要な書類は何ですか？
共通で必要なのは、交付申請書、誓約・同意書、契約書か見積書の写し、経費の内訳書、仕様書、設置場所の見取図、着工前の現況写真、中小企業者等の証明書類です。空調と照明は、省エネ診断の結果書類も付けます。ほかの補助金を受けたときは、その決定通知書の写しも要ります。様式は市の案内ページで配布しています。
問い合わせ先はどこですか？
三原市生活環境課の環境政策係です。電話は0848-67-6194です。対象設備の要件、診断を受けるタイミング、書類の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせてください。着工の10日前という期限があるので、見積もりを取る前に相談すると、申請のやり直しを防げます。
