賃上げ後の賃金を令和7年4月1日以降に支払っていれば、すでに実施した賃上げも対象になります。
対象の賃上げ期間は令和7年4月1日から令和8年12月31日までです。基本給を2%以上上げた労働者1人につき2万円で、1事業者10万円（5人分）までです。
三原市賃上げ支援事業補助金の要点まとめ
正式名：三原市賃上げ支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内に本社・本店がある中小企業者等）
- 利用目的
- 基本給の引き上げ（賃上げ）
- 対象地域
- 広島県三原市
- 従業員数
- 業種ごとの上限あり（下の表）
いくら
- 補助上限額
- 10万円（1事業者1回限り・5人分）
- 補助率
- 定額（2%以上上げた1人につき2万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月3日〜2027年1月29日17時
- 公式サイト
- 三原市「賃上げ支援事業補助金」
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本社が市外で営業所だけが市内
- ✕ 手当や賞与だけを増やした
- ✕ 役員や同居の親族の賃上げ
中小企業者等とは、業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっている事業者のことです。どちらか一方を満たせば足ります。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する労働者 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
病院や介護入所施設を運営する事業者とNPO法人・公益法人・医療法人・協同組合などは、常時使用する労働者が100人以下であることが要件です。大企業が株式の2分の1以上を持つ会社など大企業の子会社に当たる事業者は除かれます。業種の分類は市の別表1（日本標準産業分類）で確かめられます。
個人事業主は、代表者の住所と事業所の両方が市内にある場合に対象です。廃業予定の事業者と破産手続き中の事業者は対象外です。
「賃上げを目的とする公的給付を令和7年度か令和8年度に受けていないこと」という要件もあります。ところがQ&Aは国の業務改善助成金やキャリアアップ助成金との併用を「可能」としています。両者の境目は公表資料から読み取れませんでした。他の助成金を受けている場合は申請前に窓口で確かめてください。
いくらもらえる？
基本給を2%以上上げた労働者1人につき2万円です。上限は10万円で、5人分です。申請は1事業者1回限りです。
- 3人の基本給を上げた：2万円 × 3人 ＝ 6万円
- 5人の基本給を上げた：2万円 × 5人 ＝ 10万円 → 上限ちょうど
- 7人の基本給を上げた：2万円 × 7人 ＝ 14万円 → 上限の10万円
賃上げ率は「（上げた後の単価 − 上げる前の単価）÷ 上げる前の単価 × 100」で出し小数点未満は切り捨てです。単価には基本給・時給・日給・週給・月給・年俸が含まれます。
- 時給1,000円を1,020円にした：20円 ÷ 1,000円 ＝ 2.0% → 対象
- 時給1,000円を1,019円にした：1.9% → 2%に届かず対象外
- 月給25万円を25.5万円にした：5,000円 ÷ 25万円 ＝ 2.0% → 対象
数字は計算の見本です。7人上げた事業者は、10万円を超える分は出ません。5人を選ぶ決まりは公表資料に見当たらないので、窓口に確かめるのが確実です。
時給が時間帯や曜日で違う人は、いちばん低い時給で比べます。段階的に2回上げた人は1回目の前と2回目の後で比べ、合計で2%以上なら対象です。
賃上げの時期と、比べる月
対象になるのは、賃上げ後の賃金の支給日が令和7年4月1日から令和8年12月31日の間にある人です。給与の計算期間ではなく、支給日で判断します。
- 令和7年2月に支給した賃上げ後の賃金：対象外
- 令和7年4月に支給した賃上げ後の賃金：対象（比べる相手は令和7年3月支給分）
- 令和8年10月に支給した賃上げ後の賃金：対象
- 令和9年1月に支給した賃上げ後の賃金：対象外
賃上げ前の月は、賃上げ後の月の前月です。令和8年6月に上げたなら、令和8年5月と比べます。
対象の労働者は市内の事業所で働く正規・非正規の人です。有期のパートやアルバイト・契約社員・外国人労働者も雇用契約があれば対象です。申請日の時点で市内の事業所に勤めている必要があります。
定期昇給や広島県の最低賃金の改定に合わせた引き上げでも、基本給の単価が2%以上上がっていれば対象です。市のチラシにも最低賃金の改定に合わせた賃上げの例が載っています。
申請の流れ
- 対象の人の賃上げを実施し、賃金を支払う（事業者。申請は賃上げのあと）
- 賃上げ前後の賃金台帳と労働条件通知書をそろえる（事業者）
- オンラインで申請する（事業者→三原市。2027年1月29日17時まで）
- 審査を受けて交付決定と額の確定の通知を受け取る（三原市→事業者）
- 口座に振り込まれる（三原市→事業者。原則として申請月の翌月末ごろ）
受付は、土日祝日と12月29日〜1月3日を除く日の9時〜17時です。オンライン申請が難しいときは、市役所本庁1階の会議室101に書類一式を持参します。郵送は受け付けていません。
電子申請の確認メールは city-mihara@apply.e-tumo.jp から届くので、迷惑メールの設定で受信できるようにしておきます。申請書には対象の人ごとに賃上げ前後の単価と賃上げ後の最初の賃金支払日を書きます。市が納税情報を調べることへの同意も申請書の誓約に含まれます。
申請期限までに書類の不備を直せないと、申請は取り下げたものとみなされます。 振込は書類に不備があると翌々月末以降になります。たとえば9月24日に申請すると、交付決定は10月中旬で振込は10月30日ごろの見込みです。市のチラシには「予算がなくなり次第終了します」とあります。
必要な書類
準備できた 0 / 4
労働条件通知書と賃金台帳は対象の労働者全員分が必要です。パートやアルバイトも例外ではありません。賃金台帳は労働基準法施行規則第54条の法定項目（氏名・賃金計算期間・労働日数・基本給など）がそろったものです。労働条件通知書は押印がなくても構いませんが原本の写しを出します。雇用契約書の写しを出すなら法人と労働者の双方の署名か記名押印があるものです。会社名や氏名が変わっていて申請内容を確認できないときは、追加の書類を頼まれることがあります。
青色申告決算書は個人事業主だけが出します。令和7年分で、青色申告でない場合は収支内訳書です。「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がないものは、受信通知の写しもつけます。
交付要綱の第6条には、個人事業主は市内の住所と事業所を確認できる書類の写しを出すとあります。案内ページの書類一覧にこの書類はありません。必要かどうかは窓口に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 基本給以外を増やした：賞与と手当（住居・通勤・勤務・残業など）を増やしても、賃上げ率の計算に入りません。
- 役員や同居の親族を数えた：監査役や執行役員も含めて対象外です。専従者も対象外です。
- 正社員になっただけで賃金が上がった：事業所内の賃上げとはみなされず、対象外です。
- 申請時点で辞めている：申請日に市内の事業所に勤めていない人は数えられません。
- 市税の滞納がある：不交付決定の通知が届きます。滞納を解消してから、再び申請します。
- 偽りの申請をした：交付の取消しと返還の対象です。事業者名などが公表されることもあります。
最低賃金も関わります。賃上げ前の単価も賃上げ後の単価も、広島県の最低賃金を下回ってはいけません。
複数店舗・法人成り・派遣会社の扱い
法人単位の申請なので、市内に複数の店舗があっても申請は1回です。法人の代表者が個人事業主として別の事業をしているときは、法人と個人で別々に申請できます。
個人事業主が賃上げをしたあとに法人成りした場合も、申請できます。法人成りしたことが分かる資料を別に出します。
人材派遣会社の場合は、申請者が派遣元です。派遣先が市外の事業所の労働者は、対象になりません。
よくある質問
すでに実施した賃上げも対象になりますか？
対象になります。条件は、賃上げ後の賃金の支給日が令和7年4月1日から令和8年12月31日の間にあることです。給与の計算期間ではなく、支給日で見ます。たとえば令和7年2月に支給した分は対象外で、令和7年4月に支給した分は対象です。申請は賃上げを実施したあとに出します。申請日時点で、その人が市内の事業所に勤めていることも条件です。
パート・アルバイトの賃上げも対象ですか？
対象です。市内の事業所で働く正規・非正規の労働者が対象で、有期のパートやアルバイト・契約社員も含まれます。時給を2%以上上げていれば数えられます。ただし労働条件通知書と賃金台帳の写しを全員分そろえる必要があります。時間帯や曜日で時給が違う人は、いちばん低い時給で前後を比べます。
手当や賞与を増やしても対象になりますか？
対象になりません。賃上げ率の計算に入るのは基本給・時給・日給・週給・月給・年俸だけです。賞与や住居手当・通勤手当・勤務手当・残業手当などの諸手当を増やしても2%の計算には入りません。深夜勤務手当や役職手当も同じです。手当を基本給に組み替えて単価が2%以上上がったかどうかは、公表資料から読み取れません。事前に窓口へ相談してください。
6人以上の賃上げをした場合はどうなりますか？
補助額は10万円までです。1人2万円なので5人分で上限に届きます。6人目以降の賃上げをしても補助額は増えません。どの5人を申請に含めるかを定めた決まりは公表資料にありませんでした。人数の多い事業者は申請の前に窓口へ確かめると安心です。申請は1事業者1回限りなので、あとから追加で申請することもできません。
本社が市外で、営業所だけが市内にある場合は？
対象外です。市内に本社・本店または主たる事業所がある事業者が対象です。主たる事業所とは、総務や人事などの本社機能を持つ事業所を指します。個人事業主は、本人の住所と事業所の両方が市内にあることが条件です。住所が市外だと対象になりません。事業所が市内にあるだけでは足りない点に注意してください。
役員や家族の賃上げは対象ですか？
対象外です。法人の役員は監査役や執行役員を含めて対象になりません。個人事業主と同居する親族も専従者を含めて対象外です。ただし市のチラシには、親族でも労働条件通知書を交付して従業員として雇っていれば対象という注記があります。同居の親族との境目は公表資料から読み取れませんでした。親族を数えたいときは窓口に確かめてください。外国人労働者は雇用契約を結んでいて基本給単価を2%以上上げていれば対象です。
賃上げの前後は、どの月を比べればよいですか？
賃上げ後の月の前月を賃上げ前の月にします。たとえば令和8年6月に賃上げしたなら令和8年5月と比べます。令和7年4月に賃上げ後の賃金を支給した場合だけは、令和7年3月の支給分と比べます。段階的に2回上げた場合は、1回目の前の月と2回目のあとの月を比べ、基本給の単価が2%以上上がっていれば対象です。
非正規から正社員になって賃金が上がった人は？
対象外です。正社員になったことだけで賃金が上がった場合は、事業所内で賃上げをしたとはみなされません。同じ雇用形態のまま基本給の単価を2%以上上げたかどうかで判断されます。定期昇給やベースアップによる引き上げは、基本給の単価が2%以上上がっていれば対象です。昇給の時期が対象期間に入っているかも確かめてください。
申請から振込まで、どのくらいかかりますか？
原則として申請した月の翌月末ごろに振り込まれます。市の例では、9月24日に申請すると交付決定は10月中旬で支払いは10月30日ごろです。書類に不備があると振込は翌々月末以降になり、書類は返却されます。労働条件通知書と賃金台帳は対象の労働者全員分を確かめてから出してください。
郵送やメールで申請できますか？
郵送では受け付けていません。申請は原則オンラインです。オンラインが難しい場合に限り、市役所本庁1階の会議室101（賃上げ支援事業補助金窓口）へ提出書類一式を持参します。受付は、土日祝日と12月29日〜1月3日を除く9時〜17時です。問い合わせは0848-67-6018か080-2900-2434で受け付けています。
国の助成金と併用できますか？
Q&Aでは、業務改善助成金やキャリアアップ助成金との併用は可能とされています。ただし他の制度との重複は、その制度を所管する官庁に問い合わせるよう案内されています。一方で補助対象者の要件には「賃上げを目的とする公的給付を令和7年度か令和8年度に受けていない」とあります。この2つの境目は公表資料から読み取れません。受給中の助成金がある方は、窓口に確認してください。
予算がなくなったら受付は終わりますか？
案内ページに終了の時期の記載はありませんが、市のチラシに「予算がなくなり次第終了します」とあります。交付要綱の第1条も「予算の範囲内において」交付すると定めています。受付期間は2027年1月29日17時までで、土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は受け付けていません。賃上げ後の賃金台帳がそろっているなら、締切の前に早めに出すのが安全です。
