見積を取って、そこで止まる。省エネ相談でよくある展開です。空調も照明も、更新した方がいいのはわかっている。でも「うちの工場に本当に合うのか」がわからない。順番を間違えると、無駄な投資になりかねません。
福山市の「事業者向け省エネ診断補助金交付事業」は、この手前を支える制度です。対象は市内事業者。専門機関の省エネ診断にかかる費用の1/2、上限5万円を補助します。2026年度(令和8年度)は5月25日に公募開始。予算に達し次第終了する先着順です。
診断はゴールじゃない。次の設備更新につなげる"入口"です。
福山市事業者向け省エネ診断補助金交付事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(市内に事業所を有して事業活動を行う者) |
| 制度名 | 福山市事業者向け省エネ診断補助金交付事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 省エネ(専門機関による省エネ診断の受診費用) |
| 対象地域 | 広島県福山市 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2(千円未満切り捨て) |
| 申請受付 | 2026年5月25日〜2027年2月28日(予算の範囲内で先着順) |
| 公式サイト | https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/399514.html |

福山市省エネ診断補助金でできること
電気代・燃料費が高止まりするなか、こんな事業者が使えます。
- 工場のライン設備・空調の電力使用に無駄がないか調べたい製造業
- 縫製工場のミシン・裁断機やボイラーの稼働状況を見直したい繊維関連事業者
- 店舗・事務所の空調と照明の使い方をプロの目でチェックしてほしい小売・サービス業
専門機関による省エネ診断が、実質半額程度の自己負担で受けられます。
対象になる事業者と、診断の中身
補助対象になるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 中小企業基本法に掲げる会社・個人、または前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl未満の事業所で、会社法上の会社に該当しないもの(社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・協同組合など)
- 市内に事業所(本店・支店・営業所等)を有して事業活動を行う者
- 市税を滞納していない者
- 暴力団員等に該当しない者
対象となる省エネ診断は、次の指定2団体が実施するメニューに限られます。
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
- 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「ウォークスルー診断」
ウォークスルー診断は入門編。事業所を短時間で巡回し、省エネの着眼点を洗い出します。省エネ最適化診断は本格版。設備ごとのエネルギー使用量を数値化し、改善提案まで受けられます。
自社にどちらが合うかは、指定機関の窓口に相談して決めるのが確実です。

指定の2団体以外の診断は対象外。ここ、見落としがちです。すでに付き合いのある省エネコンサルがいても、指定機関を通さないと補助の対象になりません。
補助対象経費・補助率・上限額
補助対象になるのは、指定診断機関に支払う省エネ診断の受診費用です(消費税相当額は対象外)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 省エネ診断の受診費用(指定機関への支払額) |
| 補助率 | 対象経費の1/2(千円未満切り捨て) |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2026年5月25日(月)〜2027年2月28日(日) |
| 受付方法 | 予算の範囲内で先着順 |
診断費用は事業所の規模・診断メニューによって幅がありますが、目安として自己負担を試算すると次のようになります。
| 診断受診費用(税抜) | 補助額(1/2・上限5万円) | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 2万円 | 1万円 | 1万円 |
| 8万円 | 4万円 | 4万円 |
| 12万円 | 5万円(上限) | 7万円 |
診断費用が10万円を超えると、補助額は5万円で頭打ち。先に指定機関へ見積もりを取り、自己負担額を把握しておきましょう。
診断のあとの設備更新には国の補助金が使えることもあります。あわせてこちらの記事で解説しています。
受診から申請までの重要なタイミングと必要書類
見落としやすいのは、「診断機関の予約・受診」と「補助金の交付申請」が別だという点。申請には、受診後の領収書と診断報告書が必要です。
診断機関の予約状況によっては、受診まで数週間〜数ヶ月かかることも。公募期間の後半に動き出すと、申請の締切に間に合いません。
前年度(2025年度)の運用をもとに、流れと必要書類を時系列で並べます。
- 診断機関への申し込み・受診: 指定2団体(省エネルギーセンター/環境共創イニシアチブ)のいずれかに診断を申し込み、公募期間内に受診する
- 交付申請: 交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、診断報告書の写し、領収書の写し、履歴事項全部証明書の写し、支払相手方登録依頼書などを福山市に提出する
- 交付決定・振込: 審査後に交付決定通知が届き、指定口座へ振り込まれる
申請は予算の範囲内での先着順です。予算額に達した時点で公募期間中でも受付が締め切られる可能性があるため、診断を受診したら早めに交付申請の準備を進めるのが安全です。

診断のあと、設備更新の資金をどう確保するか
診断で「この設備を更新すればこれだけ削減できる」という提案を受けたあと。実際にLED照明・空調・ボイラーを入れ替える段階では、別の補助金が使えます。
福山市には「事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」があります。太陽光発電・蓄電池・高効率空調などの導入が対象です。国のものづくり補助金や省エネ関連の補助金が使えるケースもあります。
よくある質問
福山市の省エネ診断補助金はいくらもらえますか?
指定診断機関に支払う受診費用の1/2(千円未満切り捨て)が補助され、上限は5万円です。診断費用が10万円を超える場合でも、補助額は上限5万円までです。
どの診断機関でも対象になりますか?
対象は福山市が指定する2団体のみ。一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」と、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断」です。これ以外の民間コンサルタントによる診断は対象外。受診前に、必ず指定機関経由で申し込んでください。
診断を受けたあと、設備を入れ替える費用も補助されますか?
この補助金は診断費用そのものへの補助です。LED照明や空調・ボイラーの設備更新費用は含まれません。設備更新には、福山市の「事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」や国の省エネ関連補助金を確認してください。
