工場や店舗の電気代を減らしたくても、どの設備から手を付けるかが分かりません。福山市は、専門家が事業所を訪ねる省エネ診断の受診費用の半分（上限5万円）を補助します。診断を受けたあとに申請する後払いの補助金で、事前の申請は要りません。
申請期間は2026年5月25日から2027年2月28日までです。予算の範囲内で先着順に受け付けます。
福山市 事業者向け省エネ診断補助金の要点まとめ
正式名：福山市事業者向け省エネ診断補助金交付事業
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に事業所をもつ中小企業・個人、一定の法人）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 省エネ診断の受診費用
- 対象地域
- 広島県福山市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 5万円
- 補助率
- 対象経費（診断の受診費用）の1/2（千円未満切り捨て、税抜）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月25日〜2027年2月28日（予算の範囲内で先着順）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
「中小企業」は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。数字は業種で異なるため、自社が当たるかは福山市の公式ページか環境総務課で確かめてください。
会社法上の会社でない法人は、別の基準があります。社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合などで、前年度か直近1年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所です。原油換算とは、電気や燃料の使用量を原油の量に直した数値のことです。
要綱では「みなし大企業」も除かれます。エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上で、資本金5億円以上の法人に100%の株式を持たれる事業者などが当たります。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 過去にこの補助の交付を受けた
- ✕ 暴力団員または暴力団員等である
いくら戻ってくる？
診断の受診費用（税抜）の半分です。千円未満は切り捨てます。上限の5万円に届くのは、受診費用が10万円以上のときです。
- 診断の受診費用が3万円：3万円 × 1/2 ＝ 1.5万円
- 診断の受診費用が8万円：8万円 × 1/2 ＝ 4万円
- 診断の受診費用が12万円：12万円 × 1/2 ＝ 6万円 → 上限の5万円
申請は1事業者につき1回で、診断と伴走支援のうち1つを選んで出します。同じ年度に複数の事業所で診断を受けたときは、まとめて申請できます。その場合は、受診したすべての事業所の名称と場所を申請書に書きます。上限の5万円は、事業所ごとでなく1事業者あたりです。
何に使える？
対象にならないもの
- 市が指定していない機関の診断
- 診断の後に行う設備の更新費用
対象になるもの
- 一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」
- 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断」
- 同じ法人の「IT診断」と「伴走支援」
すでに付き合いのある省エネの会社がいても、上の指定機関の診断でなければ補助の対象外です。設備を入れ替える費用は、福山市の「事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」や「グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金」で別に探します。
申請の流れ
事前の申請は要りません。診断を受けたあとに申請する順番です。
- 指定機関に診断を申し込む（事業者→省エネルギーセンターか環境共創イニシアチブ。期間内に受診する）
- 診断を受けて、費用を支払う（事業者。領収書と診断の報告書をもらう）
- 申請書類をそろえる（事業者。様式第1号・様式第2号は市のページからダウンロードする）
- 電子申請か郵送で出す（事業者→福山市 環境総務課。2027年2月28日まで）
- 交付の連絡を待つ（福山市。予算に達すると期間内でも受付が終わる）
郵送のときは、封筒に「省エネ診断申請書在中」と書きます。宛先は〒720-8501 福山市東桜町3番5号 福山市経済環境局環境部環境総務課です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
口座の名義人は、申請者と同じ名義にします。履歴事項全部証明書は、3か月以内に発行されたものです。領収書は、宛名が申請者と同じで、但し書きに省エネ診断の受診と分かる記載があるものにします。請求書や、支払いが確認できる書類でも構いません。
申請書には、市税の納付状況を市が確認することへの同意欄があります。同意しないときは、完納証明書の写しを付けます。そのほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：先着順なので、2027年2月28日より前でも予算に達すると受付が終わります。
- 指定外の機関で診断を受けた：省エネルギーセンターと環境共創イニシアチブ以外の診断は対象外です。
- 過去に交付を受けていた：この要綱による補助を過去に受けた事業者は、再び申請できません。
- 口座の名義が違った：支払相手方登録依頼書の口座名義人は、申請者と一致させる必要があります。
- 同じ診断で別の補助も受けた：申請した経費について、同一年度に国・県・市町や支援機関の別の補助を受けることはできません。
よくある質問
いくらもらえますか？
診断の受診費用（税抜）の1/2が補助され、千円未満は切り捨てです。上限は5万円です。たとえば受診費用が8万円なら4万円、12万円なら6万円ですが上限の5万円になります。上限に届くのは、受診費用が10万円以上のときです。診断の料金は、機関と診断の種類で決まるため、先に指定機関で確かめてから自己負担を計算してください。
どの診断機関でも対象になりますか？
なりません。対象は、一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」と、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援」です。ほかの民間会社や、すでに付き合いのあるコンサルタントの診断は対象外になります。申し込む前に、指定機関の診断かどうかを確かめてください。
診断を受ける前に申請が必要ですか？
事前の申請は不要です。公式ページにも「事前の申請は不要です」とあります。診断を受けて費用を支払ったあとに、領収書と診断の報告書の写しを付けて申請します。申請書類は、報告書と領収書がそろってから集めれば足ります。2027年2月28日の申請期限から逆算して、早めに診断を申し込んでおくと安心です。
診断のあとの設備更新も補助されますか？
この補助金は診断の受診費用だけが対象で、設備の更新費用は含まれません。診断で見つかった改善策を実行するときは、福山市の「事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」や「グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金」を確かめてください。それぞれ公式ページが別にあり、条件も別です。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象者は、中小企業基本法に掲げる会社と個人で、市内に事業所をもって事業活動をする人です。市税を滞納していないことと、この補助を過去に受けていないことも条件です。個人事業主が中小企業に当たるかどうかは、業種ごとの基準で決まります。迷うときは環境総務課に確かめてください。
医療法人や社会福祉法人も対象ですか？
対象になる場合があります。会社法上の会社でない法人のうち、前年度か直近1年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所が対象です。社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合などが例に挙がっています。使用量の確認には、電気やガスの請求書の数字を原油の量に換算する作業が要ります。
複数の事業所で診断を受けたらどうなりますか？
同じ年度に複数の事業所で診断を受けたときは、まとめて申請できます。申請書には、受診したすべての事業所の名称と場所を書きます。ただし、要綱の上限は1事業者あたり5万円で、申請も1事業者につき1回です。事業所の数だけ5万円ずつ出るわけではありません。
申請の方法を教えてください。
福山市電子申請システムか郵送で受け付けます。電子申請では、必要書類を先にデータ化してから申し込みます。郵送では、書類一式を封筒に入れ、「省エネ診断申請書在中」と書いて環境総務課に送ります。申請書の様式第1号と誓約書の様式第2号は、市の公式ページからWordかPDFでダウンロードできます。
以前にこの補助を受けた会社は、また申請できますか？
できません。補助金を受けることができる者の条件に「この要綱による補助金の交付を過去に受けていない者」が入っています。年度が変わっても、一度交付を受けた事業者は対象になりません。診断を受ける前に、自社が過去に交付を受けていないかを、社内の記録で確かめておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
福山市経済環境局環境部の環境総務課（カーボンニュートラル担当）です。電話は084-928-1115です。受診する診断の種類、申請書の書き方、複数の事業所をまとめて申請する場合の扱いなどで迷うときは、申請の前に問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。市役所の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
