外国人材に日本語を学んでもらう費用は、会社の負担で終わるのか。福山市には、その一部を補助する制度があります。福山市日本語学習支援事業補助金は、市内の中小企業者等が雇用する外国人材の日本語学習費用を、対象経費の1/4、1社あたり上限5万円まで補助します。
福山市日本語学習支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 福山市日本語学習支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（市内中小企業者等） |
| 利用目的 | 雇用する外国人材の日本語学習費用の補助 |
| 対象地域 | 広島県福山市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者等が対象） |
| 補助上限額 | 1社あたり5万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/4 |
| 申請受付 | 2026年6月1日〜2026年12月28日 |
| 公式サイト | 福山市「福山市日本語学習支援事業補助金」 |
この制度と、障がい福祉分野の外国人介護人材向け補助金の違い
福山市には、外国人材の日本語学習を支援する制度が2つあります。この記事で扱うのは、産業振興課が所管する一般向けの制度です。もう一つ、障がい福祉課が所管する「外国人介護（障がい福祉分野）人材日本語学習支援補助事業」があり、対象は特定技能・技能実習の在留資格を持つ介護職員に限られます。
自社が雇用する外国人材が障がい福祉サービス事業所の介護職員なら、そちらの制度も確認する価値があります。それ以外の業種で働く外国人材なら、この記事の制度が対象です。
対象になる事業者と、申請前に必要な手続き
対象は、福山市内に所在する事業所で外国人材を雇用する中小企業者等です。中小企業基本法第2条に定める中小企業者に相当する規模の会社・個人事業主のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。
このほか、次の2つが条件です。
- 福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請済みであること
- 福山市への市税滞納がなく、納付状況調査に同意すること
グリーンな企業チャレンジ宣言は、申請の前提条件です。まだ済ませていない場合は、補助金の申請と並行して、先に手続きを進める必要があります。
補助対象になる経費と、ならない経費
対象になる経費は次のとおりです。
- 講師招聘の謝金・旅費交通費
- 教材費
- 施設使用料
- 専門事業者への委託料
一方、次の経費は対象外です。
- 会場のキャンセル手数料
- 会議室の改修費
- タブレットの購入費
補助率は対象経費の1/4、上限は1社5万円です。上限に到達するには、対象経費が20万円必要です。10万円の日本語学習費用をかけた場合の補助額は2.5万円です。25万円かけても、補助されるのは上限の5万円までです。
申請までの重要なタイミングと必要書類
申請の受付は2026年6月1日から2026年12月28日までです。流れは次のとおりです。
- 書類を提出する
- 審査・交付決定を受ける
- 事業（日本語学習）を実施する
- 事業報告を提出する
- 完了検査を受ける
- 補助金が交付される
必要書類は、補助金交付申請書、事業計画書、誓約書兼同意書、収支予算書、見積書、法人登記履歴事項全部証明書（または開業届）など8種類です。
先に交付決定を受けてから日本語学習を実施する流れなので、講師や教材の手配は交付決定後に進めることになります。学習開始の予定日から逆算して、余裕を持って申請することをおすすめします。
よくある質問
対象になる外国人材の在留資格に制限はありますか？
公式ページに在留資格ごとの制限は明記されていません。ただし、障がい福祉サービス事業所の介護職員（特定技能・技能実習）は、別の専用制度（外国人介護人材日本語学習支援補助事業）が対象になるため、そちらを優先して確認することをおすすめします。
教材を自社で購入した場合も対象になりますか？
教材費は対象経費に含まれています。講師招聘の謝金・旅費交通費、施設使用料、専門事業者への委託料とあわせて、対象経費の1/4が補助されます。
交付決定より前に日本語学習を始めてしまった場合はどうなりますか？
申請の流れは、書類提出・審査・交付決定を経てから事業を実施する順番です。交付決定より前に始めた学習は、補助の対象にならない可能性があります。学習開始前に申請・交付決定を受けることをおすすめします。
