【全国】最大120万円！雇用就農資金（2027年1月締切）の内容と申請のコツ

農業法人が新しく人を雇うとき、いちばんのハードルはお金です。育つまでの数年間、教える側の手間もかかるのに、すぐに戦力になるわけではありません。この期間の負担を軽くするのが、雇用就農資金です。

対象は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等。タイプによって支援額が変わり、いちばん手厚い「新法人設立支援」タイプでは年間最大120万円が最長4年間出ます。

雇用就農資金の要点まとめ

3つのタイプ、何が違うのか

雇用就農資金には3つのタイプがあり、支援の形がそれぞれ違います。

• タイプ(1) 雇用就農者育成・独立支援：新規雇用者1人につき年間最大60万円、最長4年間。3人目以降を雇う場合は年間最大20万円に減額されます
• タイプ(2) 新法人設立支援：年間最大120万円、最長4年間（3年目以降は年間最大60万円）。3タイプの中でいちばん支援額が大きいタイプです
• タイプ(3) 次世代経営者育成：月最大10万円、最短3か月〜最長2年間

タイプ(1)(2)には加算措置もあります。障がい者・生活困窮者・刑務所出所者等を雇用する場合、年間最大15万円が上乗せされます。一方で対象者は50歳未満の就農希望者に限られるため、この年齢を超える人材の雇用では対象外になる可能性があります。

募集期間が2つに分かれている点に注意

タイプ(1)(2)は2026年6月18日〜7月22日という決まった募集期間があり、本記事執筆時点(2026年8月)ではすでに受付を終えています。一方でタイプ(3)は2027年1月29日まで随時募集が続いています。

タイプによって次に動くタイミングが違うという点は、押さえておく価値があります。タイプ(1)(2)を狙う場合は次回募集の告知を待つ必要がありますが、タイプ(3)であれば今から準備を始めても間に合う可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

対象は「農業法人等」です。個人事業主が対象に含まれるかどうかは公式ページに明記がないため、農林水産省または全国新規就農相談センターへの確認をおすすめします。

Q. 50歳以上の人を雇う場合は対象外ですか？

対象者は「50歳未満の就農希望者」とされています。50歳以上の人材を雇用する場合の扱いは公式ページに記載がないため、詳細は公式窓口でご確認ください。

Q. 今から申請できるタイプはありますか？

タイプ(3)（次世代経営者育成）は2027年1月29日まで随時募集しています。タイプ(1)(2)は決まった募集期間があるため、次回の告知を確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 農林水産省「雇用就農資金 令和8年度第2回目募集」
• J-Net21「雇用就農資金」

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