インド人学生などの海外大学外国人材をインターン生として受け入れる費用の半分（上限40万円）を、広島県が補助します。インターンが始まる前に交付決定を受けていないと、補助の対象になりません。申請は、開始日の14日前までに済ませます。
申請者の条件に、県がインドで開くジョブフェアへの参画があります。公式チラシは「10月に開催」と案内していて、開催後の参画が認められるかは、公式の資料に書かれていません。申請の前に産業人材課（082-513-3420）へ確かめてください。
インターンシップ等受入促進事業補助金の要点まとめ
正式名：インターンシップ等受入促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（広島県内に本社・本店がある会社）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業等を除く）
- 利用目的
- 海外大学外国人材のインターンシップ・採用選考の費用
- 対象地域
- 広島県
- 従業員数
- 制限なし（大企業・中堅企業も対象）
いくら
- 補助上限額
- 40万円（1社あたり）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月13日〜2027年2月26日（先着順）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで
この補助金でいう海外大学外国人材とは、海外の大学・大学院に在籍中か、卒業して3年以内の外国人材のことです。インターンシップ等には、就業体験のほかに採用選考活動も含まれます。
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
ジョブフェアは、令和8年度は広島県がインドのタミル・ナドゥ州で開く、海外大学外国人材向けのものです。開催後の参画が認められるかは、公式の資料に書かれていません。国や地方公共団体が事業主の法人、出資が1/2を超える法人は除かれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本社・本店が県外にある
- ✕ すでに内定した人だけが参加する
- ✕ 会社説明や地域体験だけのプログラム
- ✕ 風俗営業・性風俗関連特殊営業を営む
インターンシップは、自社の事業所での就業体験か、自社が主体のオンライン就業体験であることが条件です。ここは補助の対象外になりやすい点なので、プログラムの組み方を先に決めてください。
いくら戻ってくる？
かかった費用（税抜）の半分です。1社で補助が出るのは累計40万円までで、受け入れる人数に制限はありません。上限に届くのは、対象経費が80万円以上のときです。
- 日本語教育費だけを払う：12万円 × 1/2 ＝ 6万円
- 渡航費・宿泊費・研修費の合計が60万円：60万円 × 1/2 ＝ 30万円
- 学生2人分の経費の合計が100万円：100万円 × 1/2 ＝ 50万円 → 上限の40万円
12万円、60万円、100万円は、仮の金額で計算した例です。補助額に千円未満の端数が出たときは、切り捨てて交付されます。補助金は事業が終わって金額が確定したあとに払われる精算払なので、それまでの費用は会社が立て替えます。
何に使える？
対象にならないもの
- 振込手数料などの間接的な経費
- 消費税・地方消費税
- 食費
- 敷金・礼金・保証金
- 交付決定の前に支払った経費
- 外国人材が申請前に立て替えた航空券など
- 内定後の移動にかかる費用
内定者への日本語教育費は、対象に含まれます。内定後の移動費が対象外になる点は、公募要領の「各活動と補助事業の関係」の図に「内定後の移動等」が補助×と示されています。迷う経費は、事前に県と協議してください。
対象になるもの（公募要領に書かれた8区分）
- 渡航費：外国人材の居住地と事業所の往復の交通費。渡航前後の宿泊費を含む
- 交通費：実施期間中の国内外の移動費
- 宿泊費：事業所の近くで滞在するための費用
- 住居費：新しく用意した宿舎の賃借料
- 研修費：外国人材に支払う報酬
- 採用選考旅費：採用選考のための移動費
- 日本語教育費：実施中、または終了後に行う日本語教育の費用
- その他：知事が特に必要と認める経費
経費は、インターンの開始日と最終日が同じ年度に入る実施期間のものに限られます。支払いは振込が原則で、クレジットカードと手形・小切手は条件を満たせば認められます。外貨で払ったときは、支払日の為替レートで円に直します。
航空運賃はエコノミークラスの額が基準で、鉄道のグリーン車は対象外です。国内の宿泊費には1日あたりの上限があり、公募要領の参考表では広島が14,000円、東京が21,000円です。申請時点の上限は、広島県の旅費条例で確かめてください。
アパートの家賃を会社が住宅手当で出す場合は、会社が払う住宅手当が対象です。ホテル代は、実費と社内規定の支給額の低いほうで計上します。
申請の流れ
- インターンの内容と時期を決める（会社→社内。開始日の14日前が申請の期限）
- 産業人材課に電話かメールで相談する（会社→広島県 産業人材課。予算の残りも確かめる）
- 申請書類を出す（会社→産業人材課。メール・郵送・持参。2027年2月26日まで）
- 交付決定の通知を待つ（広島県→会社。通知の前にインターンを始めない）
- インターンを実施して経費を払う（会社。2027年3月31日までに支払いを終える）
- 実績報告書を出す（会社→産業人材課。終了から30日以内か翌年度の4月10日の早いほう）
- 確定通知のあとに請求する（会社→産業人材課。補助金は精算払）
郵送は、レターパックや簡易書留など追跡できる方法にします。受付は先着順です。申請の合計額が予算に達すると、期間中でも締め切られます。公式ページには「当日消印有効」とあり、Q&A集には「締切日までに到達するよう早めに投函」とあります。締切の直前を避けてください。
必要な書類
準備できた 0 / 10
履歴事項全部証明書は、会社の登記内容を証明する書類です。履歴事項全部証明書と県税納税証明書は、申請日から3か月以内の発行で、写しを出します。決算書類は貸借対照表と損益計算書などです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に支払った：交付決定通知日より前に払った経費は、対象になりません。開始前に払う経費は、その支払日が基準になります。
- 会社の都合で中止した：経営状況や方針の転換による中止は、やむを得ない事情とは認められません。外国人材の病気は認められます。
- 他の補助金を受けていた：国や他の自治体の補助金を受けると、交付決定が取り消されます。支払い済みの分は全額を返します。
- 証拠書類がそろわない：領収書だけでなく、会社が払ったことが分かる振込明細なども要ります。金額が確認できない経費は対象になりません。
- ジョブフェアに参画しなかった：申請者の要件を満たしていないと分かると、交付決定が取り消されます。
- 誓約書の内容に反した：誓約・同意書には、年5日の有給休暇の取得、残業の上限、最低賃金以上の支払い、定期健康診断の実施などが並びます。申請内容に虚偽があると、補助金の返還に加えて加算金の支払いが求められます。
併用・寄附制限・公表
補助を受けた会社は、交付決定の通知日から1年間、政治資金規正法の寄附制限を受けます。広島県議会議員や知事の候補者、その後援団体、政党などへ、政治活動に関する寄附は禁じられます。
採択されると、企業名、受入人数、補助額が県のホームページで公表されます。経理の書類は、事業の完了から10年を経過した年度の末日まで保存します。
よくある質問
どんな会社が申請できますか？
広島県内に本社・本店がある会社です。高度外国人材の確保を通じて、イノベーションの創出や海外展開など競争力の強化をめざす会社が対象になります。大企業と中堅企業も申請できます。ただし国や地方公共団体が事業主の法人、出資が1/2を超える法人は除かれます。広島県税に未納がないことと、令和8年度はインドで開くジョブフェアに参画することも要件です。
ジョブフェアへの参画は必須ですか？
必須です。令和8年度は、広島県がインドのタミル・ナドゥ州で開く、海外大学外国人材向けの「ひろしまジョブフェア」に参画することが、申請者の要件になっています。要件を満たさないまま交付決定を受けていたと分かると、決定が取り消されます。参画の方法や、開催後の参画の扱いは、公式の資料に書かれていません。産業人材課に問い合わせてください。
インド以外の国の学生でも対象になりますか？
公募要領の対象は、海外の大学・大学院に在籍中か、卒業後3年以内の外国人材です。国籍をインドに限る書き方ではありません。ただし申請の要件として、インドで開くジョブフェアへの参画が求められます。公式のチラシは、インド人学生を受け入れる県内企業を支援する事業として案内しています。インド以外の学生を受け入れる場合に対象になるかは、産業人材課に確かめてください。
補助額の上限は人数で変わりますか？
変わりません。上限は1社あたり40万円で、受け入れる人数の制限はありません。複数の学生を受け入れる場合は、1社の交付申請額の累計が40万円に達するまでが対象です。インターンを国内で行っても国外で行っても、上限は同じです。ただし、対象になる経費の区分は国内と国外で異なるので、公募要領の表で確認してください。
交付決定の前に払った航空券は対象になりますか？
対象になりません。補助の対象は、交付決定の通知日以降に支払った経費です。外国人材が申請前に立て替えた航空券も認められません。インターンの開始前に払う経費を対象にしたい場合は、その支払日の前に交付決定を受けておく必要があります。その場合は、支払予定日を開始日と読み替えて、申請の時期を決めます。
申請はいつまでにすればよいですか？
申請期間は2026年10月13日から2027年2月26日までです。ただし、インターンの開始日の14日前までに申請する必要があります。移動を始める日が開始日です。開始前に払う経費がある場合は、その支払日の14日前までです。受付は先着順で、予算に達すると期間中でも締め切られるので、申請前に産業人材課へ問い合わせてください。
補助金はいつ受け取れますか？
事業が終わってからです。補助金は精算払で、実績報告書と支出の証拠書類を出し、県の確定検査を受けて金額が確定したあとに請求します。それまでの費用は会社が立て替えます。実績報告書の期限は、事業の完了から30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日です。3月末に終わる場合は、4月上旬が目安です。
国の補助金と一緒に使えますか？
使えません。国や他の自治体などから補助金を受ける場合は、この補助金に応募できないと、Q&A集に書かれています。他の補助金を受けていないか、受ける予定がないかは、県が確認します。交付決定のあとに他の補助金を受けていたと分かった場合は、決定が取り消され、支払い済みの補助金は全額の返還になります。
外国人材に支払う給与は対象ですか？
研修費として対象になります。公募要領では、補助事業者がインターンシップ等の実施に伴い、外国人材に対して支払う報酬が研修費です。ただし、インターンは就業体験であることが条件で、すでに内定している人だけに行うものは対象外です。報酬の払い方や、社内規定との関係は、実績報告で証拠書類を求められます。
途中でインターンを中止したらどうなりますか？
理由で変わります。外国人材の病気など、やむを得ない事情なら、中止までにかかった対象経費について、補助率と上限額で計算した額が払われます。会社の経営状況や方針転換による中止は、やむを得ない事情とは認められず、補助金は受けられません。交付決定の通知から20日以内に取りやめる場合は、取下届出書（様式第7号）を出します。
補助を受けたあとに守ることはありますか？
あります。補助金の交付決定の通知日から1年間は、政治資金規正法の寄附制限を受けます。経理の帳簿と支出の証拠書類は、事業の完了から10年を経過した年度の末日まで保存します。県の中間検査や確定検査に応じることも必要です。事業の実施後3年以内には、成果を確認する状況確認調査があります。
問い合わせ先はどこですか？
広島県商工労働局 産業人材課 未来人材育成グループです。電話は082-513-3420、メールはsyojinzai@pref.hiroshima.lg.jpです。受付は平日の9時から12時と、13時から17時までです。対象になるか迷う経費や、申請の時期、予算の残りは、申請前に確かめてください。公募説明会は開かれません。
