宿泊税の徴収に合わせて予約システムを直す費用は、補助金でまかなえるのか。まかなえます。広島県の宿泊税システム整備費補助金は、補助率10/10（全額）で、1施設あたり原則200万円まで出ます。
ただし、県の公式ページは「受付終了」と案内しています。申請期間は2026年11月27日までとされていましたが、受付は締め切られました。このページでは、公募要領にある対象と対象外の線引きを整理します。
宿泊税システム整備費補助金の要点まとめ
正式名：広島県宿泊税システム整備費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 宿泊業（旅館業の許可か住宅宿泊事業の届出がある施設）
- 利用目的
- 宿泊税の徴収に必要なシステムの改修・構築、機器の購入
- 対象地域
- 広島県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 原則200万円（特別な事情があれば事前に相談）
- 補助率
- 10/10（全額）。消費税は対象外
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月19日〜2026年11月27日の予定。県が受付を終了
- 事業の完了
- 交付決定の日から2027年2月26日まで
自分の施設は対象か
次の5つにすべて当てはまると、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 宿泊税の登録申請書を出していない
- ✕ 許可・届出が令和8年度以降
- ✕ 同じ施設が過去に交付を受けた
宿泊税の登録申請書の正式名は「宿泊税特別徴収義務者登録申請書」です。補助金の申請より先に出す必要があります。ホテルの種別は問いません。ビジネスホテル、リゾートホテル、カプセルホテルなども対象で、旅館業法の許可か住宅宿泊事業法の届出があれば足ります。
一方、1人1泊の素泊まり料金が6,000円以上になる設定がなく、納める宿泊税が年間を通じて出ないことが確実な施設は、登録が不要です。登録が不要なので、この補助金の対象にもなりません。料金改定で課税対象になったときは、登録を申請すれば対象になります。
「宿泊税のために必須」かどうかの線引き
この補助金の判断軸は、宿泊税の徴収に必須の機能かどうかです。システムの改修であっても、徴収と関係のない機能は対象になりません。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 毎日の宿泊者数と宿泊税額を月ごとに集計する機能を足す | 省人化やDX推進のための機能 |
| 領収書に「宿泊税」と印字する機能を足す | 二次元バーコードなど宿泊税以外の機能追加 |
| 素泊まり料金で人数を区分して税額を管理するソフトと、それを入れるノートパソコン | 徴収に必須でないサーバ機 |
| 申告書を印刷するためのプリンター | 改修前の台数を超えるパソコンなどの購入 |
予約システムや経理システムなど、連動する他のシステムの改修も原則対象です。既存のシステムから乗り換える新規導入も対象です。どちらも、徴収に必須の部分だけが対象で、その内訳が見積書で分かる場合に限ります。
見積書は、対象の経費と対象外の経費を区別できる形にしてください。「一式」の金額だけでは内訳が分からず、対象外とされるおそれがあります。
いくら補助されるのか
補助率は10/10です。税抜きの対象経費がそのまま補助額になり、上限は1施設あたり原則200万円です。
- システム改修に150万円（税抜）かかった：150万円 × 10/10 ＝ 150万円
- 予約システムの乗り換えに260万円（税抜）かかった：260万円 × 10/10 ＝ 260万円 → 原則の上限200万円
- 見積書が税込み165万円：消費税を除いた150万円 × 10/10 ＝ 150万円
- 2施設を運営している：1施設ごとに申請し、それぞれ上限200万円（まとめての申請は不可）
200万円を超える改修が必要な場合は、実施内容と所要額が分かる資料と、徴収に必須である理由書を用意して、事前に観光課へ相談します。県が専門家とあわせて内容を精査し、適当と認めれば必要額を補助するとされています。
消費税を対象外にするのは、補助対象の事業で払った消費税が仕入税額控除（納める消費税から差し引く仕組み）の対象になるからです。
何に使えるのか
対象にならないものを先に挙げます。
- システム保守料、クラウドの使用料などのランニングコスト
- ランニングコストが発生するシステムの初期設定にかかる人件費
- ソフトやハードの保証に係る費用
- リース・レンタル契約のソフトやハード
- インクカートリッジ、コピー用紙などの消耗品
- 国などの補助金の対象になっている経費
- 宿泊事業者の人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費
- 紙の領収書の印刷費、パンフレットの作成費
- 個人売買やネットオークションなど、納品書や領収書が出ない購入
対象になるもの
- 宿泊税の徴収に係るシステムの改修と新しい構築
- ソフトウェアの購入
- パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機
- POSレジ、モバイルPOSレジ
- 上記の使用に必要と認められる付属品
- システムエンジニアが現地で作業するときの人件費
交付決定の前に始めた事業の経費は、対象になりません。
申請の流れ
- 宿泊税の登録申請書を出す（事業者→県。補助金の申請より前。登録の窓口は西部県税事務所宿泊税課）
- 見積書と仕様書をそろえる（事業者→業者。対象と対象外の内訳が分かる形で）
- 交付申請書類を郵送かメールで出す（事業者→広島県観光課）
- 交付決定を待つ（県→事業者。おおよそ1か月。決定の通知が届いてから着手する）
- 発注・納品・支払いをする（事業者。2027年2月26日までに完了）
- 実績報告を出す（事業者→県。事業完了から20日以内）
- 額の確定と請求をして受け取る（県→事業者。支払いは実績報告のあと）
事業の完了日は、納品（検収）日と支払いが終わった日のうち、遅いほうです。概算払いはありません。
必要な書類
準備できた 0 / 6
メールで出すときの件名は「【氏名又は法人の名称】広島県宿泊税システム整備費補助金申請書の送付」です。受付の窓口はなく、持参はできません。
もらえなくなるのはどんなときか
- 交付決定の前に着手した：交付決定通知書が届く前の発注・契約は、対象外です。
- 期間内に支払いまで終わらなかった：2027年2月26日までに納品と支払いの両方が済んでいないと、対象外です。
- 内訳が分からない見積書を出した：徴収に必須の部分とそれ以外が区別できなければ、対象になりません。
- 変更を連絡しなかった：購入予定の商品（型番を含む）や価格が変わるときは、事前に観光課へ連絡します。軽微な変更を除き、変更交付申請書が要ります。補助対象経費の総額から20%以内の減少にとどまる変更などは、軽微な変更に当たります。
- 取得した財産を勝手に処分した：1件50万円以上の財産は、耐用年数が過ぎるまで、県の承認なしに売ったり貸したりできません。
併用と税金
国などの補助金（IT導入補助金など）を受ける場合は、基本的に併用できません。補助対象の事業内容や経費が別なら、併用できます。
交付を受けた補助金を固定資産の取得に充てた場合は、法人税法第42条と所得税法第42条の圧縮記帳（補助金で買った資産の帳簿価額を減らして、課税を先送りする処理）が適用できます。固定資産の取得以外に充てた部分は適用できません。適用の判断は税理士などに相談してください。
よくある質問
宿泊税の登録申請書は、補助金の申請より先に出す必要がありますか？
必要です。補助金を受けるには、広島県宿泊税条例にもとづく「宿泊税特別徴収義務者登録申請書」を出していることが条件で、補助の申請の前に済ませる注意書きも公募要領にあります。申請方法は県の「宿泊税の手引き」に載っています。登録について詳しくは、西部県税事務所宿泊税課（電話 082-207-3103）が窓口です。
手書きで帳簿をつけている施設も対象ですか？
宿泊税の登録をしていれば対象です。県は帳簿のシステム化を求めていません。手書きのまま続けてもよいので、システムを入れるかどうかは施設が決めます。補助金は、入れると決めたシステムのうち、宿泊税の徴収に必須の部分に使えます。ただし、パソコンなどは改修前の台数を超える分が対象外になるので、台数の見積りには注意してください。
素泊まり6,000円未満の施設は申請できますか？
1人1泊6,000円以上の料金設定がなく、納める宿泊税が年間を通じて出ないことが確実な施設は、登録が不要です。登録が不要なので、この補助金の対象者にもなりません。後から料金を改定して課税対象になった場合は、特別徴収義務者の登録を申請すれば、対象になります。
予約システムの乗り換えも補助されますか？
原則として対象です。宿泊税の徴収に必要な機能を備えたシステムへの乗り換えも、バージョンアップも、連動する経理システムや予約システムの改修も同じです。ただし、徴収に必須の機能に係る経費だけが対象で、その内訳が見積書で分かる場合に限ります。宿泊税以外の機能を足す分は対象外です。
二次元バーコードの機能追加も対象ですか？
対象外です。本補助金の対象は、宿泊税の徴収に必須となる改修などです。二次元バーコードの使用のような宿泊税以外の機能追加の費用は、補助の対象外になります。見積書は、宿泊税の導入に伴う部分と、それ以外の部分を区別できる形にしてください。区別できる部分だけが対象経費になります。
システムエンジニアの人件費は対象ですか？
システムエンジニアが現地で作業する必要がある場合、その人件費は対象です。一方、宿泊事業者自身の人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費は対象外です。紙の領収書の印刷費やパンフレットの作成費も、システム改修や整備ではないため対象外です。見積書では、現地作業の費用を内訳として分けておくと審査が円滑に進みます。
他の補助金と併用できますか？
国などの補助金を受ける場合は、基本的に併用できません。ただし、補助対象の事業内容（サービス・ソフトウェア、経費など）が異なる場合は併用できます。国などの補助金の対象になっている経費は、この補助金の対象外です。IT導入補助金などと組み合わせる計画があるときは、経費を分けて見積書を作り、観光課に事前に確認してください。
事業はいつまでに終えなければなりませんか？
交付決定の日から2027年2月26日までに完了させます。完了とは、システムの構築や改修が終わるだけでなく、対象経費の支払いまで済むことです。納品（検収）日と支払いが終わった日のうち、遅いほうが事業完了日になります。完了後は20日以内に実績報告を出します。概算払いはないため、支払いの資金は先に用意します。
複数の施設をまとめて申請できますか？
できません。補助額の上限は申請した宿泊施設1施設あたり200万円で、まとめての申請は不可です。宿泊税の特別徴収義務者として登録している施設ごとに申請してください。同じ施設が過年度に交付を受けている場合は対象外なので、複数の施設を運営する事業者は、どの施設が既に交付を受けたかも整理しておきます。
申請書はどう出しますか？
郵送かメールのどちらかです。郵送は〒730-0031 広島市中区紙屋町1丁目1-20 いよぎん広島ビル6F、広島県商工労働局観光課 宿泊税システム整備費補助金担当あてで、メールの宛先は syokankou@pref.hiroshima.lg.jp です。受付の窓口はないため、持参は控えます。メールを送ると、翌開庁日に受付完了のメールが届きます。
200万円を超えるときはどうしますか？
実施内容と所要額が分かる資料（仕様書や見積書の写しなど）と、徴収に必須である理由書を用意して、事前に観光課へ相談します。県が専門家とあわせて精査し、適当と認めた場合に必要額を補助するとされています。必ず出るとは限らないため、見積りの段階で早めに相談しておくと安心です。電話番号は082-249-7797（平日9時から12時、13時から17時）です。
受付が終わった今、確認できることはありますか？
公式ページは受付終了と案内していますが、終了の理由は書かれていません。県の公式ページには、申請の合計額が予算額に達した場合は期間中でも受付を締め切るとあります。追加の募集や、今後の支援の有無は、広島県商工労働局観光課（電話 082-249-7797）に問い合わせてください。
