工場や商業施設の店舗で特別高圧の電気を使っている会社に、広島県が電気料金高騰の負担を軽くする支援金を給付します。対象は令和8年7月から9月分の電気使用量で、単価は1kWhあたり1.8円（8月分は2.3円）です。
高圧や低圧の契約は対象外なので、まず電力会社の請求書で契約種別を確かめます。
広島県 特別高圧電気料金高騰対策支援金（第8期）の要点まとめ
正式名：広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第8期）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（特別高圧の電気を使う事業者）
- 利用目的
- 電気料金の高騰対策
- 対象地域
- 広島県
- 従業員数
- 中小企業者の基準あり（資本金か従業員数のどちらか）
いくら
- 補助上限額
- 3,300万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 定額（1kWhあたり1.8円、8月分は2.3円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月6日〜2026年12月4日
うちの会社は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
特別高圧とは、7,000ボルトを超える電圧で受ける電気のことです。電力会社と直接契約している工場などは「直接受電」にあたります。特別高圧を受ける商業施設や工業団地に入居し、電気料金を負担しているテナントは「間接受電」として申請できます。
中小企業者の基準は業種で違い、資本金か常時使用する従業員数のどちらか一方を満たせば足ります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他（ゴム製品製造業を除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 高圧や低圧の契約だけ使っている
- ✕ 公立施設の事業所である
- ✕ 県の他の補助金の対象になる
公立施設には、公営企業や第三セクターの施設も含まれます。県の他の補助金の例は、病院などの保険医療機関、保険薬局、施術所です。特別高圧の使用について県の他の補助金などの交付対象となる事業者は、この支援金を受けられません。
いくらもらえる？
給付額は、対象月の電気使用量に単価をかけて決まります。単価は7月分と9月分が1kWhあたり1.8円、8月分が2.3円です。
上限は1事業者あたり3,300万円です。3か月分の合計が3,300万円を超える分は給付されません。
- テナントの店舗が月3万kWhを使った場合：7月・9月は3万kWh × 1.8円 ＝ 5.4万円、8月は3万kWh × 2.3円 ＝ 6.9万円、合計17.7万円
- 工場が月50万kWhを使った場合：7月・9月は50万kWh × 1.8円 ＝ 90万円、8月は50万kWh × 2.3円 ＝ 115万円、合計295万円
- 大規模工場が月1,000万kWhを使った場合：7月・9月は1,000万kWh × 1.8円 ＝ 1,800万円、8月は2,300万円、合計5,900万円 → 上限の3,300万円
申請月数が3か月に満たないときは、1か月あたりの上限が決まります。7月分と9月分は1,000万円、8月分は1,300万円です。
申請の合計額が予算を超えそうなときは、県が支援額の上限を調整する場合があります。調整の基準は、公式ページに書かれていませんでした。
申請の流れ
- 契約種別を確かめる（事業者→電力会社の請求書。テナントは入居施設の管理者に確認）
- 書類をそろえる（事業者。7月〜9月分の使用実績が分かる書類が必須）
- WEBで申請する（事業者→事務局のマイページ。12月4日まで。郵送希望は事務局に問い合わせる）
- 審査と交付決定を待つ（広島県→事業者。交付決定通知書が届く）
- 口座への振込を確かめる（振込元の名義は「ﾋﾛｼﾏｹﾝｹｲｴｲｶｸｼﾝｶ」）
申請は事業者単位です。複数の施設に入居している場合は、1回の申請でまとめて出します。
必要な書類
準備できた 0 / 6
履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものです。使用実績の書類は、電気使用量のお知らせや請求書の写しなどです。テナントは、施設の所有者が出す電力使用量証明書でも示せます。入居と料金負担の書類は間接受電だけが対象です。
第1期から第7期に申請し、内容に変更がなければ、使用実績の書類以外は省略できます。マイナンバーカードの使用は控え、パスポートは認められません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 契約が高圧・低圧：国の負担軽減策で値引きされているため、対象外です。
- 県の他の補助金の対象：病院や薬局などは、特別高圧の使用について県の別の補助金があれば対象になりません。
- 不備を直さなかった：事務局が指定する期限までに再申請しないと、辞退とみなされます。
- 12月4日を過ぎた：受付は2026年12月4日までです。
よくある質問
商業施設のテナントも対象になりますか？
対象になります。特別高圧を受電している県内の商業施設や工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者は、間接受電事業者として申請できます。ただし公立施設は除かれます。契約内容は施設の管理者が把握しているため、分からないときは管理者に問い合わせます。賃貸借契約書の写しなど、入居と料金負担を示す書類も必要です。
特別高圧かどうかは、どう見分けますか？
特別高圧は、7,000ボルトを超える電圧の種別です。大型の商業施設や工業団地、大規模工場などが当てはまります。電力会社の請求書や検針票に書かれた契約種別で確かめます。公式サイトの例では「特別高圧電力A」が挙げられています。契約内容が読み取れないときは、電力会社か入居施設の管理者に問い合わせるのが確実です。
高圧電力の契約は対象になりますか？
対象になりません。高圧と低圧は、国の負担軽減策による値引きが実施されているため、この支援金の給付対象外です。工場でも、請求書の契約種別が「高圧電力」なら申請できません。特別高圧の施設に入居するテナントの場合は、施設側が特別高圧で受電していれば、間接受電として対象になる可能性があります。
対象期間と単価を教えてください。
第8期の対象期間は、令和8年7月から9月分です。単価は7月分と9月分が1kWhあたり1.8円、8月分が2.3円です。それぞれの月の電気使用量にこの単価をかけて、3か月分を合計します。使用量は電気使用量のお知らせや請求書で確かめられます。月によって単価が違うため、8月分だけ別に計算しておくと間違いを防げます。
上限額はいくらですか？
1事業者あたり3,300万円です。3か月分の合計がこれを超えても、超えた分は給付されません。申請月数が3か月に満たない場合は、1か月あたりの上限が7月分と9月分で1,000万円、8月分で1,300万円になります。たとえば大規模工場が3か月分すべてを申請すると、計算上の額が5,900万円でも給付は3,300万円です。
店舗や工場が複数あっても、申請は1回ですか？
申請は事業者ごとに1回です。複数の商業施設に入居している場合や、複数の工場がある場合は、1回の申請でまとめて出します。事業所ごとに申請を分ける必要はありません。それぞれの施設について、特別高圧の受電を示す書類と、7月から9月分の使用実績の書類を用意します。
前の期に申請していると、書類は省略できますか？
第1期（令和5年4月〜9月分）から第7期（令和8年1月〜3月分）に申請し、前回から内容に変更がない場合は、一部の書類を省略できます。省略できるのは履歴事項全部証明書、本人確認書類、受電を示す書類、通帳の写しです。7月から9月分の使用実績の書類は、毎回必要です。住所や口座に変更があれば、省略できません。
申請はどこで、いつまでにしますか？
原則としてWEBで申請します。事務局のマイページから入力し、書類を添付して出します。受付は2026年10月6日から12月4日までです。郵送で申請したいときは、事務局に問い合わせます。テナントが施設の所有者から電力使用量証明書をもらう場合は、早めに管理者へ依頼しておくと安心です。
病院や薬局は対象になりますか？
特別高圧の使用について、県の他の補助金などを受けられる事業者は対象外です。公式ページは例として、病院などの保険医療機関、保険薬局、施術所を挙げています。業種そのものが理由ではなく、県の別の補助金などの対象になる点が理由です。対象かどうか迷う場合は、事務局のコールセンターに事業の種類を伝えて確かめます。
支援金はいつ振り込まれますか？
申請要領には、振込の時期が書かれていませんでした。流れは、書類を受理して審査し、適正と認められると交付決定通知書が届き、申請した口座へ振り込まれる順です。振込元の口座名義は「ﾋﾛｼﾏｹﾝｹｲｴｲｶｸｼﾝｶ」です。申請書の控えは、手元に保管するよう求められています。時期を知りたいときは、事務局に問い合わせます。
申請書類に不備があったらどうなりますか？
事務局が、不備を直すように連絡します。指定された期限までに再度申請しないと、支援金の支給を辞退したものとみなされます。連絡を見落として期限を過ぎないよう、申請後は事務局からの連絡を早めに確かめます。書類の撮影や写しが不鮮明にならないよう、出す前に使用量と契約種別の欄が読めるかを見ておくと、やり直しを減らせます。申請の控えも手元に残します。
予算が足りなくなることはありますか？
予算の範囲内で給付されます。申請の合計額が予算を超えそうな場合は、県が支援額の上限を調整することがあります。どのような基準で調整されるかは、公式ページに書かれていません。受付が12月4日までなので、締切の直前を避け、書類がそろいしだい早めに申請します。最新の状況は、事務局に問い合わせれば確かめられます。
問い合わせ先はどこですか？
広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局のコールセンター（電話 082-545-5116）です。受付時間は平日の9時30分から12時と、13時から17時までです。申請書の書き方や必要書類が分からないときは、先に公式サイトの申請要領を読んでから電話すると、話が早く進みます。電話のほかに、公式サイトの「よくあるご質問」でも、特別高圧の意味や複数事業所の申請について確かめられます。
