「小規模事業者持続化補助金」と検索すると、国の制度（商工会議所・商工会が窓口で、上限50万円〜数百万円）が真っ先に出てきます。では本山町のこの制度は、その地域版なのでしょうか。
答えは「別物」です。本山町小規模事業者持続化補助金は、令和8年4月1日施行の町独自の要綱にもとづく制度で、国の制度とは交付要綱も予算も別です。上限額も30万円と、国の制度よりコンパクトに設計されています。
本山町小規模事業者持続化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 本山町小規模事業者持続化補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業等を除く） |
| 利用目的 | 販路開拓・業務効率化（経営計画に基づく取り組み） |
| 対象地域 | 本山町内に店舗・事務所・工場等を有すること |
| 従業員数 | 小規模事業者に該当すること（製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 30万円（1事業者あたり。1,000円未満切り捨て） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 公式ページに時期の記載なし。事業実施期間は交付決定日から当該年度2月末まで（本山町まちづくり推進課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 本山町「小規模事業者持続化補助金について」 |
国の持続化補助金との違い
同じ名前のため混同されやすい制度ですが、内容はまったく異なります。
| 区分 | 本山町の制度 | 国の小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|---|
| 実施主体 | 本山町 | 国（全国の商工会議所・商工会が事務局） |
| 上限額 | 30万円 | 通常枠で上限50万円〜（特例で増額あり） |
| 窓口 | 本山町まちづくり推進課 | 商工会議所・商工会 |
| 対象者 | 本山町内に事業所を有する小規模事業者 | 全国の小規模事業者 |
「本山町にも小規模事業者持続化補助金があるから、国の制度と併用できるはず」と考えるのは早計です。 両制度は別の予算・別の要綱で運用されているため、それぞれの要件を満たせば併用できる可能性はありますが、対象経費が重複する場合の扱いは公式ページに明記がありません（詳細はまちづくり推進課へお問い合わせください）。
対象になる取り組み・ならない取り組み
対象になるのは「経営計画」に基づく販路開拓、または業務効率化（生産性向上）の取り組みです。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 対象になる | 新商品陳列棚の購入、販促チラシ・広告、ネット販売システム構築、展示会出展、店舗改装、POSレジ・労務管理ソフトの導入 |
| 対象にならない | 移動販売車両を除く車両の購入、不動産の購入・取得 |
交付決定日より前に発生した経費は対象外です。見積もりを取るだけなら問題ありませんが、契約や支払いは交付決定通知を受けてから行う必要があります。
よく誤解されるポイント
「商工会の支援を受けながら取り組む事業であること」が要件の一つですが、要綱には「審査の公平性を期すため、個別の申請書の内容に関する事前確認は行いません」と明記されています。商工会に相談しながら計画は作れますが、申請書を出す前に「これで通るか」を役場や商工会に確認してもらうことはできません。
また、1事業者につき年間1回限りで、利用してから3年間は再度利用できません。毎年使える制度ではない点も見落としやすいポイントです。
よくある質問
対象経費に人件費は含まれますか
要綱に列挙されている経費区分（機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・車両購入費・設備処分費・委託料・外注費・店舗改装費）に人件費は含まれていません。
事業を始めたばかりでも申請できますか
対象者の要件に「事業を開始してから3年以上」等の年数条件は明記されていません。ただし小規模事業者であることが前提です（詳細はまちづくり推進課へお問い合わせください）。
補助対象経費が100万円かかった場合、いくらもらえますか
補助率2分の1なので50万円になりますが、上限30万円が優先されるため、実際に受け取れるのは30万円です。上限に届くのは対象経費60万円の時点です。
