【長野県】最大250万円！宿泊施設滞在環境向上補助金の内容と申請のコツ

申請できません。令和8年度は申請額が予算の上限に達し、7月10日で受付が終了しました。郵送の申請も、7月10日までに発送したもの（消印有効）だけでした。次年度以降の公募は予定されているものの、時期や内容は公式ページに載っていません。事業内容の相談は随時受け付けているので、計画の段階で山岳高原観光課に聞く手があります。

対象になります。住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした民泊の経営者も、旅館業の許可を受けた施設と同じように申請できます。申請のときは、届出番号の通知か標識の写しを出します。外資系の法人でも、許可か届出があれば申請できます。本社が県外でも、宿泊施設が県内にあれば問題ありません。

施設単位の申請はできますが、県はできるだけまとめての申請を求めています。上限の250万円は1施設ごとです。敷地内のコテージ5棟をまとめて1件の旅館業許可で受けているなら、5棟で1施設とみなされ、上限は250万円です。申請は1施設につき1回だけで、あとから追加はできません。

どちらも、更新だけでは対象になりません。空調は今までなかった場所への新設なら認められる場合がありますが、改修や更新は対象外です。蛍光灯のLED化も、本事業をやらなくても切り替えが必要になるため対象外とされています。県のエネルギーコスト削減助成金が使える場合があるので、先にそちらを確かめる手があります。

Wi-Fiは、今までなかった場所への新設に限って認められる場合があります。レストランなど一般客も使う場所は、宿泊客専用と想定できなければ対象外です。PCとプリンターは汎用性が高いため対象外で、タブレットは単体の申請が対象外です。ほかの高付加価値化の取組とあわせて導入するなら認められる余地があります。

併用先の規則に制限がなければ可能です。ただし同じ事業で国などの補助金を受けるときは、その額を引いた残りが対象経費になります。併用したいときは、申請時に相手の補助金の交付申請書と要綱など、制度がわかる書類を付けます。エネルギーコスト削減助成金などが使える内容は、そちらを優先して使うよう求められています。

単価50万円以上（税抜）の経費は、原則として2者以上の見積書が必要です。契約の相手が特定される場合など、1者にする相当の理由があれば、一者選定理由書を付けて1者のみでも認められます。見積書やカタログには、発行日、発行者、商品名、単価や内訳が必要です。「一式」だけの見積書は、詳しい資料を求められることがあります。

原則として銀行振込にします。現金払いは認められません。小切手・手形での支払いも対象外です。代金引換しかできない取引など、やむを得ない場合は納品書、請求書、領収書をそろえて適切に経理処理をします。ポイント、クーポン、商品券、プリペイドカードでの支払いも対象外です（プリペイドカードはチャージ履歴を示せる場合を除きます）。振込手数料は発注先が負担する場合に限り対象です。

原則は精算払です。事業が終わって実績報告書を出し、県が金額を確定してから、請求書を出して支払われます。事業の途中で必要なときは概算払も使えますが、1事業者につき1回までで、請求日の前日までに支払った分が上限です。実績報告の期日に遅れると、概算払を受けていた場合は全額の返還になります。

自由には売れません。単価50万円以上の機械装置などは、耐用年数の期間、目的外の使用、譲渡、廃棄に県の承認が要ります。承認なしで処分すると、交付の取消しと返還命令（加算金付き）になり得ます。事業承継の場合も返還になることがあるため、将来の譲渡を考えるなら申請前に県へ相談しておくと安心です。

事業の完了した年度の終了後5年間です。帳簿と証拠書類を、県から求められたらいつでも見せられるようにしておきます。この期間に県が実地検査をすることもあります。補助事業は区分して経理し、見積から検収、支払いまでの書類を整理しておくと、検査にも対応しやすくなります。