客室をもっと快適にしたいが、リニューアル費用の捻出が難しい。そんな県内の宿泊施設に向けて、長野県が長野県宿泊税を財源に工事費の一部を補助します。
長野県の「宿泊施設における滞在環境向上事業補助金」は、観光と宿泊の拠点となる県内の宿泊施設が、客室の高付加価値化やユニバーサル化、防災・減災対策に取り組む費用を支援する制度です。
宿泊施設における滞在環境向上事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 宿泊施設における滞在環境向上事業補助金 |
| 対象業種 | 宿泊業 |
| 利用目的 | 設備投資（客室の高付加価値化・防災対策等） |
| 対象地域 | 長野県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1施設あたり250万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年度分は7月10日で受付終了（予算上限到達。次年度公募あり） |
| 公式サイト | 長野県「宿泊施設における滞在環境向上事業補助金」 |
対象になる施設と経費
対象は、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル・簡易宿所、または住宅宿泊事業法の届出をした住宅宿泊事業の経営者です。対象経費は、客室のラグジュアリー化などの高付加価値化、多言語対応や客室の段差解消などのユニバーサル化、防災・減災設備の整備にかかる工事請負費・調査設計費・設備備品購入費です。
令和8年度は予算上限で早期終了
令和8年度は6月8日から9月30日までの募集予定でしたが、申請額が予算上限に達したため7月10日で受付を終了しました。郵送の場合は7月10日消印まで受け付けられていましたが、現在は締め切られています。
金額シミュレーション
例えば、客室のバリアフリー改修と多言語表示の整備に400万円かかる場合、補助率2分の1で200万円が補助対象になり、上限250万円の範囲内に収まります。500万円規模の工事であれば、上限の250万円まで補助を受けられます。
次年度に向けた準備
制度自体は継続しており、次年度以降も公募が予定されています。予算上限に達し次第受付終了になるため、来年度は公募開始と同時に申請できるよう準備しておくことが重要です。
よくある質問
今から申請することはできますか？
令和8年度分は予算上限に達したため受付を終了しています。次年度の公募開始まで待つ必要があります。
民泊（住宅宿泊事業）でも対象になりますか？
住宅宿泊事業法の届出をした事業者も対象に含まれます。旅館業の許可施設と同じ経費区分で申請できます。
事前に相談だけでもできますか？
長野県観光スポーツ部山岳高原観光課で、事業相談は随時受け付けています。次年度の申請に向けて早めに相談することをおすすめします。
