同じ「オフィスを構える」支援でも、飯田市には対象業種が違う制度が複数あります。ICT産業立地補助金は、その中でも情報サービス業に絞った制度です。
飯田市ICT産業立地事業補助金は、情報サービス業・インターネット附随サービス業の企業が市内にオフィスを新設する際、建物賃借料を年500万円まで、建物改修費を上限50万円まで、それぞれ対象経費の2分の1で補助する制度です。
ICT産業立地事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 飯田市ICT産業立地事業補助金 |
| 対象業種 | 情報サービス業、インターネット附随サービス業 |
| 利用目的 | 市内でのオフィス開設にともなう賃借料・改修費の支援 |
| 対象地域 | 長野県飯田市 |
| 従業員数 | 規定なし（市内居住の新規雇用者3人以上が条件） |
| 補助上限額 | 建物賃借料は年500万円×3年間、建物改修費は上限50万円（1回限り） |
| 補助率 | 建物賃借料・改修費とも対象経費の2分の1 |
| 申請受付 | 随時（申請期間の記載なし。工業課企業立地係へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 飯田市「飯田市ICT産業立地事業補助金」 |
対象になる企業の3条件
公式ページによると、対象企業は次の3条件をすべて満たす必要があります。
- 情報サービス業、インターネット附随サービス業を営んでいること
- 創業後3年以上経過していること
- 市内に事業所を新設し、飯田・下伊那郡に住所を有する従業員を3名以上雇用すること
創業3年未満のスタートアップは、この制度の対象になりません。新規開業直後の企業は、別の創業系補助金（結いターン・独立開業資金や起業支援事業補助金など）を先に検討することになります。
なぜ「賃借料」中心の設計なのか
飯田市企業立地・振興促進事業補助金が用地取得や地盤改良など「土地に根ざす投資」を対象にしているのに対し、この制度は賃借料が中心です。
情報サービス業は工場のような大規模な用地投資を伴わず、オフィスを借りて人を雇うことが投資の中心になります。制度の対象経費が賃借料に寄っているのは、この業種特性に合わせた設計だと読み取れます。
よくある質問
賃借料の補助は何年間受けられますか？
年500万円を上限に、3年間受けられます。3年間で最大1,500万円になります。
改修費の補助は何度でも使えますか？
いいえ、1回限りです。開設時の改修にまとめて充てる想定の制度です。
従業員3人はすべて正社員である必要がありますか？
公式ページには雇用形態の指定がありません（工業課企業立地係へお問い合わせください）。「飯田・下伊那郡に住所を有する従業員3名以上」という地域要件のみが明記されています。
企業立地・振興促進事業補助金と両方使えますか？
対象業種が重なる場合、要件を満たせば両方の検討余地がありますが、対象経費が重複する部分は調整が必要になる可能性があります。企業立地・振興促進事業補助金は製造業等を含むより広い業種が対象で、用地取得や地盤改良など投資規模の大きい区分を持つ点が異なります。詳細は工業課へご確認ください。
