長崎県商工会連合会分の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、第5回受付が2020年12月10日で終了しています。この回だけを狙って動くことはもうできません。
一方で、この制度がどんな考え方で組まれていたかを知っておくと、持続化補助金の他の回次を理解する助けになります。以下、当時の要件を整理します。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（長崎県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 長崎県商工会連合会公式サイト |
「第5回」という回次の位置づけ
持続化補助金コロナ特別対応型は、公募が複数回繰り返される形で実施されていました。第5回はその最終盤にあたる回で、それ以降この特別対応型そのものの新規公募は行われていません。回次ごとに補助率や上限額が微調整されることもあるため、過去の記事や資料を見るときは「何回目の情報か」を必ず確認する必要があります。
対象経費は感染症対策に限定されていた
補助対象経費の6分の1以上を、次のいずれかに充てることが条件でした。
- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
単なる店舗改装や広告費だけでは対象外で、感染症対策としての位置づけを計画書で示す必要がありました。この縛りが、一般型の持続化補助金との一番の違いです。
長崎県内の事業者が確認すべきだったこと
長崎県商工会連合会の管轄地区にある小規模事業者は、地元の商工会の助言を受けて経営計画書を作成することが前提でした。商工会議所の管轄地区は別窓口です。離島や半島部を含む長崎県内では、最寄りの商工会がどこかを確認するだけでも一手間かかることがあり、早めの相談が実務上のポイントでした。
よくある質問
長崎県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
第5回で終わったのはなぜですか？
コロナ特別対応型は感染症対応のための時限的な特例枠として設計されており、第5回受付をもって新規公募が終了しました。
一般型は今でも申請できますか？
はい。持続化補助金の一般型は現在も回次を重ねて継続しています。最新の公募要領を確認してください。
