大学や高専と組んで海洋関連技術を開発する県内中小企業に、費用の一部を補助する制度です。上限は500万円です。
長崎県は造船・海洋エネルギーなど海洋関連産業が集積する地域です。ただ、新しい技術開発を1社だけで進めるのは資金面のハードルが高いのが実情です。「令和8年度 海洋技術振興事業補助金」は、大学等との共同研究というかたちで技術開発を後押しします。
海洋技術振興事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和8年度 海洋技術振興事業補助金 |
| 対象業種 | 製造業・機械設計業・情報サービス業（海洋関連分野） |
| 利用目的 | 大学等との共同研究による海洋関連技術の開発 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下が目安。どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 1件あたり500万円（うち大学等への共同研究経費は250万円が上限） |
| 補助率 | 申請企業分は2/3以内、大学・高専・公設試等の共同研究経費分は定額全額支給 |
| 申請受付 | 令和8年7月21日（火曜日）〜令和8年8月7日（金曜日）（受付終了） |
| 公式サイト | 公益財団法人長崎県産業振興財団「令和8年度 海洋技術振興事業補助金」 |
何に使えるのか
対象になるのは、製造業・機械設計業・情報サービス業を1年以上営む県内の中小企業が、大学・高専・県の試験研究機関などと共同で行う海洋関連技術の開発です。単独での研究開発は対象外で、大学等との共同研究契約を結ぶことが条件になります。
対象経費は次のようなものです。
- 試作・実験に使う機械装置・工具器具の購入や改造費
- 共同研究にあたる担当者の人件費（業務時間に対応する分）
- 原材料・消耗品費、外注加工費、分析・検査費
- 大学等への共同研究費として支払う経費
補助率は「誰が使うか」で分かれる
補助率の考え方が少し独特です。申請企業自身が使う経費は2/3以内の補助ですが、大学・高専・公設試等に支払う共同研究費の部分は定額（10/10）で補助されます。つまり、大学側に払う研究費は実質的に全額が補助対象になる計算です。
例えば、企業側の試作費用が300万円、大学への共同研究委託費が200万円のケースなら、企業側300万円×2/3＝200万円、大学側200万円×10/10＝200万円で、合計400万円の補助となります（上限500万円の範囲内）。
申請の流れと必要書類
申請にあたっては、会社案内等のパンフレット、県税納税証明書、法人税等納税証明書（申請日から3か月以内のもの）、直近2か年の決算報告書、所定の様式第1〜3号を提出します。受付は令和8年8月7日（金曜日）までなので、決算書類や納税証明書は早めに準備しておくと安心です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象事業者は「中小企業」とされており、法人での申請を想定した書類構成（会社案内・決算報告書等）になっています。個人事業主での申請可否は、公益財団法人長崎県産業振興財団 佐世保事業所へ直接ご確認ください。
大学との共同研究契約は申請前に結んでおく必要がありますか？
公式ページでは共同研究にかかる経費の補助が定められていますが、契約時期の詳細は公募要領に記載があります。申請前に大学側と研究テーマ・役割分担についてすり合わせておくとスムーズです。
締切に間に合わない場合、来年度も募集はありますか？
海洋技術振興事業補助金は毎年度実施されている制度です。今年度に間に合わない場合は、次年度の募集を長崎県産業振興財団のサイトで確認してください。
