大学と初めて共同研究に取り組む県内中小企業を、費用の3/4・上限100万円で支援する制度です。受付は令和8年9月30日までです。
新しい技術や製品の開発は、社内のノウハウだけでは限界があります。長崎県の「産学連携スタート補助金」は、まだ大学と組んだことがない企業の"最初の一歩"を後押しする制度です。
産学連携スタート補助金事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度継続事業 産学連携スタート補助金事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（新技術・新製品・新サービス開発に取り組む事業者） |
| 利用目的 | 大学等との初めての共同研究にかかる費用 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 従業員数100名未満の事業者（みなし大企業は対象外） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 3/4以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月13日（月）〜令和8年9月30日（水） |
| 公式サイト | 公益財団法人長崎県産業振興財団「産学連携スタート補助金事業」 |
「初めて」の共同研究が条件
対象になるのは、大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等です。従業員数100名未満の法人が対象で、大企業が実質的に支配する「みなし大企業」（大企業が株式の一定割合を持つ等で、中小企業でも国の中小企業施策の対象外になる会社）は除外されます。
すでに大学と共同研究の実績がある企業向けの制度ではなく、あくまでこれから連携を始める企業の背中を押す位置づけの補助金です。共同研究のテーマは新技術・新製品・新サービスの開発が想定されています。
補助率3/4、上限100万円
補助率は3/4以内、上限は100万円です。例えば大学との共同研究費用が総額100万円かかった場合、75万円が補助され、自己負担は25万円で済む計算になります。他の産学連携系の補助金と比べても補助率が高く設定されているのが特徴です。
必要書類と申請の流れ
申請には、様式第1号（交付申請書）、様式第2号（実施計画書）、様式第3号（誓約書）、法人登記事項証明書、県税滞納なし証明書を提出します。共同研究先の大学とのやり取りが必要な実施計画書は、テーマ設定に時間がかかることが多いため、締切（令和8年9月30日）から逆算して早めに大学側と相談を始めるとよいでしょう。
よくある質問
過去に別の大学と共同研究をしたことがある場合は対象外ですか？
「初めて共同研究契約を締結しようとする」ことが条件のため、過去に共同研究の実績がある場合は対象になるか個別の確認が必要です。公益財団法人長崎県産業振興財団 研究開発支援室へお問い合わせください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「県内の中小企業等」とされ、従業員数100名未満という要件が示されています。個人事業主の申請可否は、事前に研究開発支援室にご確認ください。
共同研究のテーマは自由に決められますか？
新技術・新製品・新サービスの開発にかかる共同研究が対象です。具体的なテーマ設定については、申請前に大学側の研究室と協議し、実施計画書に落とし込む必要があります。
