【波佐見町】購入費の20%！陶土価格高騰緊急対策支援金の申請のコツ

公式ページに上限額の定めはありません。支援金は陶土購入費×25/125（千円未満切り捨て）で決まり、購入費が大きいほど額も増えます。ただし申請額の合計が予算額を超えた場合は、計算割合が調整されて、計算式どおりの額にならないことがあります。予算の残りや調整の見込みは公表されていないため、気になる場合は商工観光課へ確かめてください。

100万円 × 25/125 ＝ 20万円です。千円未満は切り捨てなので、購入費が100万円ちょうどなら端数は出ません。消費税や送料を含んだ請求額で出さないよう、陶土そのものの代金だけで計算します。予算を超えて申請が集まった場合は、計算割合が調整されて20万円より少なくなることがあります。

対象者に含まれます。町のチラシは対象者を「生地屋・窯元・陶磁器商社・型屋・個人作家等」と書いています。ただし、事業用として陶土を購入していることが条件です。要綱の対象経費は「陶磁器生地製造事業のために購入した陶土」なので、商社の購入がこれに当たるかは公式ページから読み取れません。購入内容を伝えて商工観光課に確かめてください。

陶土を買っていなければ、申請できる金額がありません。公式ページは「生地購入費は対象外」としていて、対象は陶土の購入費だけです。生地を仕入れて焼成や絵付けをしている窯元は、陶土の領収書がありません。陶土と生地の両方を買っている場合は、陶土の分だけを申請します。

入りません。消費税、送料、手数料等は対象外と公式ページに書かれています。領収書や請求書に税込みの合計額しか書かれていないときは、陶土そのものの代金を読み取って計算します。内訳が分からない書類は、販売元に内訳の分かる請求書を出し直してもらうと、申請のときに迷いません。

波佐見町内に事業所がなくても、町内にある陶磁器関連組合の組合員なら申請できます。要綱が挙げる組合は、長崎県生地製造工業協同組合、波佐見陶磁器工業協同組合、長崎県陶磁器卸商業協同組合の3つです。これ以外の組合員が当たるかは書かれていません。該当するか迷うときは、商工観光課に聞くのが早いです。

申請できます。公式ページは「継続的に事業を行っていることが認められ、事業を継続する意思がある」ことを求めていますが、「新たに創業した事業者はこの限りではない」としています。つまり事業の実績年数は問われません。ただし事業用に陶土を購入していることと、町税等を滞納していないことは、創業直後でも必要です。

もらえません。「第3期波佐見町燃料費等高騰対策支援金を申請しない事業者であること」が要件に入っています。どちらを選ぶかで受け取れる額は変わります。燃料費の支援金の算定方法は、今回確認した公式ページに載っていません。比べるには、燃料費の支援金のページと、自社の陶土購入額を並べて検討します。

町のチラシには「前の受付期間の分も申請可能」と書かれています。第1期から第3期の購入分も、第4期の受付期間に出せる読み方になります。ただし対象期間の後半は予算が足りなくなる可能性があると注意されているので、購入分は期ごとに出すのが安全です。出し忘れた分があれば、先に商工観光課へ確かめてください。

波佐見町役場 商工観光課の窓口に持参するか、郵送します。住所は〒859-3791 長崎県東彼杵郡波佐見町宿郷660です。電話での問い合わせ先は、商工観光課の直通0956-85-2162です。郵送の場合は、申請期間内に町へ届く必要があります。電子申請の案内は、公式ページにありませんでした。控えを手元に残してから送ります。

支援金の申請額が予算に達した時点で、申請の受付は中止されます。受付期間の途中でも終わるため、期間の最終日まで待つのは勧められません。また、申請額が予算額を超えた場合は、計算割合が調整されます。この場合は、陶土購入費×25/125の額より少ない金額になります。