物価高騰の影響を受けている県内の介護施設に、光熱費・食材料費の一部を支援金として支給する制度です。申請受付は令和8年9月30日までです。
エネルギー価格や食材費の上昇分を利用料に転嫁しづらいのが介護サービスの特徴です。長崎県はこの支援金で、施設・事業所の経営継続を後押ししています。
介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（社会福祉法人等） |
| 制度名 | 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等） |
| 対象業種 | 介護サービス事業（入所系・訪問系・通所系） |
| 利用目的 | エネルギー・食材料費の物価高騰に伴う負担軽減 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（施設・事業所単位で申請） |
| 補助上限額 | 入所系：定員1人あたり光熱費1,000円＋食材料費4,000〜9,000円／訪問系：1事業所あたり9,000円／通所系：1事業所あたり19,000円＋定員1人あたり3,000円 |
| 補助率 | 定額支給（対象経費の実費精算ではなく単価設定） |
| 申請受付 | 令和8年7月9日（木曜日）〜令和8年9月30日（水曜日） |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）」 |
対象になる施設と支給額の仕組み
対象は、県内で介護施設・事業所を運営する社会福祉法人等です。対象施設は次の3つに分かれます。
- 入所系：特別養護老人ホームなどの老人福祉施設、介護保険施設など
- 訪問系：訪問介護など
- 通所系：通所介護など
支給額は施設区分ごとの単価で決まります。入所系は定員1人あたり光熱費1,000円に加え、食材料費が4,000〜9,000円（施設種別により異なる）支給されます。訪問系は1事業所あたり9,000円、通所系は1事業所あたり19,000円に加え、定員1人あたり3,000円が上乗せされる仕組みです。
例えば、定員50人の入所施設なら、光熱費5万円＋食材料費（1人9,000円の場合）45万円で、あわせて50万円が目安になります。施設種別によって食材料費の単価が4,000円〜9,000円の幅で変わる点は、公式ページの区分表で自施設がどの単価に該当するか確認が必要です。
必要書類と手続き
申請には、申請書、振込先口座情報の写し、必要に応じて委任状等を提出します。複数の施設を運営する法人は、施設ごとの定員・区分を整理してから申請書を作成すると手続きがスムーズです。
よくある質問
障害福祉サービス施設を運営している場合も対象になりますか？
この制度は高齢者施設（介護保険サービス等）が対象です。障害福祉サービス施設は、別枠の「令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）」が対象になります。両方運営する法人は、それぞれの区分で申請してください。
食材料費の単価が4,000円〜9,000円と幅がありますが、どこで決まりますか？
施設種別（特養・老健・グループホームなど）によって単価が異なります。詳細な区分表は長崎県の公式ページに掲載されているので、自施設の種別と照らし合わせて確認してください。
申請はいつまでに済ませればよいですか？
申請受付は令和8年9月30日（水曜日）までです。振込先口座の写しなど提出書類は事前に準備できるものが多いため、対象に該当する施設は早めの申請をおすすめします。
