【長崎県】入所系は定員1人1万円！障害福祉施設物価高騰緊急支援金の申請のコツ

出せません。この記事の支援金は障害福祉サービスの施設・事業所向けで、介護施設等には別の申請窓口がありました。県の担当課が違うため、障害福祉と介護の両方を運営する法人は、それぞれの担当課に分けて申請する決まりでした。電子申請のページも別です。介護側の内容は、長崎県の長寿社会課が案内するページで確かめてください。

決まりません。単価に掛けるのは、申請時点の利用者数ではなく、指定権者から指定を受けた定員数です。たとえば定員20人のグループホームに実際の入居者が15人でも、20人で計算します。定員の確認には、事業所の指定通知を見るのが確実です。障害者支援施設の定員は、施設入所支援の定員数を使います。

公式ページには、対象者を「社会福祉法人等」と書いてあり、個人事業主を含むかどうかの定義はありません。申請は法人等の単位で行い、振込口座も法人名義が原則です。個人で事業所を運営している場合は、申請の前に長崎県の障害福祉課 自立就労支援班（電話 095-895-2455）へ、対象になるかを確かめる必要がありました。

法人でまとめて1件で申請します。ただし1件の申請書に登録できる振込口座は1つです。事業所ごとに口座が異なる場合は、口座の数だけ申請書を作ります。多機能型事業所は、2つ以上のサービスを行っていても1事業所です。支援金の受取先は法人で、振込口座の名義は申請者である法人代表者と一致させます。法人名だけの名義でも構いません。

あります。食事提供体制加算が算定できる事業所として、指定権者に届出がされていると障害福祉課が確認できる事業所だけが、食材料費の対象です。たとえば放課後等デイサービスと、児童発達支援センターではない児童発達支援を一体で行う多機能型事業所は、加算が算定できません。この場合は光熱費の19,000円だけを申請します。

空床型の短期入所は、単独では対象になりません。本体であるグループホームの定員数に含めて申請します。併設型の短期入所は、グループホームの定員と短期入所の定員を足した人数で、グループホームとして申請します。単独型の短期入所は、入所系として別に申請できます。区分ごとの扱いが分かれるため、申請前に自分の事業所の形態を確かめてください。

同じ事業所で行っているなら、入所系の施設として1回だけ申請します。同一事業所の日中の通所系サービスは、通所系としては申請できません。入所系の定員数に単価を掛けた額が支給の基準になります。事業所が同一かどうかで扱いが変わるため、迷うときは障害福祉課に確かめてください。

届きません。県は支援金の支給決定通知書を出さず、入金のときにも通知しません。申請書兼請求書に書いた口座で、入金を自分で確かめる形でした。入金の時期は申請の状況で変わり、県は入金時期の問い合わせを控えるよう求めています。申請から入金まで待つ間に、申請書の控えを必ず保管してください。証拠書類の提出は求められていません。

審査に時間がかかり、支払いが遅れます。県は特に、多機能型を1事業所として申請すべきところを複数事業所で出すケースを注意していました。修正して再申請する場合は、必ず事前に連絡する決まりです。出す前に、県のQ&Aを読んで、事業所の数え方と定員の数字を見直しておくと防げます。

2026年7月9日から9月30日までで、すでに終了しました。次の募集の予定は、公式ページには書かれていません。申請は電子申請システムから出す形で、締切の9月30日を過ぎたものは受け付けられません。郵送が認められたのも、電子申請が難しい場合に事前連絡をした事業所だけでした。新しい案内が出ていないかは、長崎県の障害福祉課のページで確かめるのが確実です。

どちらも条件つきで対象でした。令和8年度に新設した事業所は、申請期限までに指定を受けて申請すれば対象です。休止していた事業所も、申請期限の9月末までに再開し、その後も事業を続ける意思があれば申請できました。休止中のままでは対象にならず、令和8年度中に休止・廃止する予定がある事業所も対象外です。

長崎県福祉保健部 障害福祉課 自立就労支援班（電話 095-895-2455）です。対象の区分や定員の数え方で迷うときは、同じ課が窓口でした。介護保険サービスの事業所は、担当が別の課になります。申請方法や様式の案内は、長崎県の公式ページに載っています。個別の事情で判断が分かれる点は、公式ページを読むだけで決めずに、課へ直接確かめると安心です。