物価高騰の影響を受けている県内の障害福祉サービス施設に、光熱費・食材料費の一部を支援金として支給する制度です。申請受付は令和8年9月30日までです。
エネルギー価格や食材費の上昇は、利用者の負担を増やせない障害福祉サービス事業所の経営を直接圧迫します。長崎県はこの支援金で、施設の運営継続を後押ししています。
障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（社会福祉法人等） |
| 制度名 | 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等） |
| 対象業種 | 障害福祉サービス事業（入所系・通所系・訪問系） |
| 利用目的 | エネルギー・食材料費の物価高騰に伴う負担軽減 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（施設・事業所単位で申請） |
| 補助上限額 | 光熱費：入所系は定員1人あたり1,000円、通所系は1事業所あたり19,000円、訪問系は1事業所あたり9,000円／食材料費：入所系は定員1人あたり9,000円、通所系は定員1人あたり3,000円 |
| 補助率 | 定額支給（対象経費の実費精算ではなく単価設定） |
| 申請受付 | 令和8年7月9日（木曜日）〜令和8年9月30日（水曜日） |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）」 |
対象になる施設と支給額の仕組み
対象は、申請日時点で対象施設を運営し、支援金受領後も事業を継続する社会福祉法人等です。対象施設は3つに分かれます。
- 入所系：障害者支援施設、共同生活援助（グループホーム）など
- 通所系：生活介護、就労継続支援など
- 訪問系：居宅介護、重度訪問介護など
支給額は、施設区分ごとに「定員1人あたり」または「1事業所あたり」の単価で決まります。例えば入所系の施設は、光熱費として定員1人あたり1,000円、食材料費として定員1人あたり9,000円が支給される計算です。定員20人の入所施設なら、光熱費2万円＋食材料費18万円で、あわせて20万円が目安になります。
通所系・訪問系は1事業所あたりの定額（光熱費：通所系19,000円・訪問系9,000円）が基本で、通所系のみ食材料費として定員1人あたり3,000円が上乗せされます。
必要書類と手続き
申請には、申請書兼請求書（様式第1号）、振込先口座情報がわかる通帳の写し等、必要に応じて委任状等を提出します。複数の施設・事業所を運営する法人の場合は、施設ごとの内訳をあわせて確認しておくと申請書の作成がスムーズです。
よくある質問
高齢者施設を運営している場合も対象になりますか？
この制度は障害福祉サービス施設が対象です。高齢者施設（介護保険サービス等）は、別枠の「令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）」が対象になります。両方の施設を運営する法人は、それぞれの区分で申請してください。
定員に対して実際の利用者数が少ない場合、支給額は減りますか？
支給額の算定は「定員」を基準にしていることが公式ページで確認できます。実利用者数との関係については、申請前に長崎県福祉保健部障害福祉課 自立就労支援班へご確認ください。
申請期限を過ぎるとどうなりますか？
申請受付は令和8年9月30日（水曜日）までです。期限を過ぎると受け付けられない可能性が高いため、対象施設に該当する場合は早めに準備を始めることをおすすめします。
