【長崎県】最大50万円！取引力強化推進事業の内容と申請のコツ

事業協同組合や商店街振興組合などが行う共同販売・宣伝活動を、補助率2/3・上限50万円で支援する制度です。令和8年度第2回公募（6月25日〜7月24日）は受付を終了しています。

中小企業・小規模事業者が単独で行うには負担が大きい共同販売・宣伝活動を、組合単位でまとめて後押しするのがこの事業です。長崎県中小企業団体中央会が実施しています。

令和8年度第2回取引力強化推進事業の要点まとめ

今年度第2回の受付は終了。次のチャンスをどう待つか

第2回公募の受付は令和8年7月24日（金）で締め切られています。記事執筆時点（2026年8月）で新規申請はできません。ただし、この事業は年度ごとに複数回の公募が行われている実績があり、令和8年度も第1回（5月18日〜6月19日）に続いて第2回が実施されました。次の募集が出るタイミングは、長崎県中小企業団体中央会のサイトで確認するとよいでしょう。

対象になる組合と経費

対象は、事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるものなど、複数の組織形態です。対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費などです。

具体的には、組合が構成員のためにまとめて作るホームページやチラシ、共同での展示会出展、事業・企業紹介の制作費などに使われます。個々の事業者が単独で申請する制度ではなく、組合が構成員を代表して取り組む事業に対する補助という点が特徴です。

補助率2/3、上限50万円・下限10万円

補助率は補助対象経費総額（税抜）の2/3、上限は50万円（下限10万円）です。例えば組合のホームページリニューアルに60万円かかる場合、上限いっぱいの50万円を超える部分（10万円分）が2/3の補助対象になったとしても、上限額を超えた分は自己負担になります。下限が10万円に設定されているため、小規模な取組だけでは申請要件を満たさない点にも注意が必要です。

よくある質問

次回の募集はいつ実施されますか？

令和8年度は5月と6月に2回の公募が行われました。次年度の募集時期は、長崎県中小企業団体中央会のサイト（お知らせ一覧）で確認できます。

個々の事業者だけでは申請できませんか？

対象は事業協同組合・商工組合・商店街振興組合などの組織です。個々の事業者が単独で申請することはできないため、加盟する組合を通じて検討する必要があります。

補助対象経費に設備購入費は含まれますか？

対象経費として挙げられているのは謝金・旅費・消耗品費・会議費・印刷費・会場借上料・雑役務費・通信運搬費・委託費です。設備の購入費が対象になるかは、長崎県中小企業団体中央会 商業振興課へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。令和8年度第2回公募は受付を終了しています。次回の募集時期・補助率・上限額は変更される場合があるため、申請を検討する際は長崎県中小企業団体中央会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長崎県中小企業団体中央会「6/25公募開始「令和8年度第2回取引力強化推進事業」の募集について」
• J-Net21「6/25公募開始「令和8年度第2回取引力強化推進事業」の募集について（長崎県中央会）」

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