県外や海外の商談会に出たい。でも旅費と出展料が重くて踏み切れない。那覇市の「令和8年度中小企業者販路拡大支援事業」は、その負担を軽くする補助金です。
対象経費の1/2以内が補助されます。上限は海外での事業実施が100万円、県内外での事業実施が50万円、オンラインでの事業実施が25万円です。
市内の中小企業者で、過去10年以内にこの事業を3回未満しか利用していない事業者が対象です。
那覇市中小企業者販路拡大支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市内中小企業者） |
| 制度名 | 令和8年度中小企業者販路拡大支援事業（補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内中小企業者） |
| 利用目的 | 展示会・商談会・物産展への出展による販路拡大 |
| 対象地域 | 沖縄県那覇市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下） |
| 補助上限額 | 海外事業実施100万円／県内外事業実施50万円／オンライン事業実施25万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月15日〜令和9年1月29日（予算に達し次第終了） |
| 公式サイト | 那覇市「令和8年度中小企業者販路拡大支援事業」 |
いくらもらえるのか
補助率は対象経費の1/2以内で、事業を実施する場所によって上限額が変わります。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 海外での事業実施 | 100万円 |
| 県内外（国内）での事業実施 | 50万円 |
| オンラインでの事業実施 | 25万円 |
例えば、海外の商談会に出展料20万円・航空運賃と宿泊費で60万円、合計80万円かかった場合、1/2の40万円が補助額です。ブース装飾やサンプル作成費を加えて200万円以上かければ、上限の100万円に届きます。
対象になる経費
対象経費は幅広く用意されていますが、県内実施は参加料・出展料のみが対象で、旅費や印刷費は含まれません。
- 参加料・出展料（県内実施はこの費目のみ対象）
- 参加・出展にかかる県外・海外旅費（航空運賃・宿泊料。国内は3人以内7泊8日以内、海外は2人以内7泊8日以内が目安）
- 印刷製本費（ポスター・パンフレット・パネル等）
- 試供品等作成経費
- 人件費（販売員・通訳・コンサルティング等）
- 備品レンタル費用、ブース装飾費用、送料
一方で、自社社員の人件費や交際費、食糧費、物産展での販売商品の製造・仕入れにかかる経費は対象外です。
誰が申請できるか
対象は市内の中小企業者で、次の要件を満たす必要があります。
- 過去10年以内に、この事業の補助を3回未満しか受けていないこと（沖縄産業まつりは回数に含めない）
- 暴力団関係者でないこと
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であることが前提です。業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、どちらか一方を満たせば該当します。詳しい基準は上の早見表をご覧ください。
よくある質問
3回以上利用したことがあると申請できませんか？
過去10年以内の利用回数が3回以上になると対象外です。沖縄産業まつりへの参加はこの回数に含まれないため、それ以外の展示会・商談会での利用回数を確認しておくとよいでしょう。
オンライン商談会でも対象になりますか？
対象になります。オンラインでの事業実施は上限25万円です。通年開催のオンライン商談会の場合、当該年度の1月末までに要した費用が対象になります。
ホテルパックを利用してもいいですか？
航空運賃とホテルの費用がセットになったホテルパックも対象です。ただし、食事がついていない「素泊まり」のプランを選ぶ必要があります。
