補助金

【那覇市】マチグヮーイベント補助金とは?上限150万円

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商店街の集客イベントを開いても、会場費や広告費で赤字になってしまう。那覇市「頑張るマチグヮー支援事業」のイベント開催メニューは、その負担を軽くする補助金です。

補助対象経費の4/5以内が補助されます。上限額は新規事業なら150万円、実施回数を重ねるごとに段階的に下がる仕組みです。

対象は、国際通りを中心とする中心商店街に拠点を持つ商店街振興組合・任意の商店街・通り会などの団体です。

この記事はイベント開催メニューの解説です。初期投資が必要な設備整備なら「マチグヮー基盤整備補助金、防犯パトロールなどの安全対策なら「マチグヮー安全対策補助金」が該当します。

頑張るマチグヮー支援事業(イベント開催メニュー)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(商店街振興組合・任意の商店街・通り会等の団体)
制度名那覇市頑張るマチグヮー等支援基金事業費補助金(商店街イベント等開催事業)
対象業種商業(中心商店街の商店街振興組合・通り会等)
利用目的商店街の集客を目的としたイベント開催
対象地域沖縄県那覇市(国際通りを骨格とする中心商店街区域)
従業員数規定なし(団体の構成員5名以上が条件)
補助上限額新規150万円/2回目100万円/3回目50万円/4回目以降・その他30万円
補助率補助対象経費の4/5以内
申請受付令和8年5月7日〜9月24日(予算がなくなり次第締切)
公式サイト那覇市「令和8年度 那覇市頑張るマチグヮー支援事業」
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那覇市頑張るマチグヮー支援事業(イベント開催メニュー)の対象・金額・締切の概要

実施回数で上限額が変わる

イベント開催メニューは、同じ内容の事業を続けるほど上限額が段階的に下がります。

区分上限額
新規事業150万円
2回目(継続事業)100万円
3回目(継続事業)50万円
4回目以降・その他30万円
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交付申請額が30万円を超える新規事業は、1団体あたり1事業までです。同じ団体が同時に複数の新規大型イベントを申請することはできません。継続事業として申請できるのも2事業までで、同日開催・連日開催は2事業とはみなされません。令和6年度以前から続く継続事業は、上限が一律30万円になります。

例えば、新規のマルシェイベントに200万円かけた場合、4/5の160万円ではなく上限150万円が補助額です。

対象になる/ならない

区分内容
対象になる商店街の集客を目的としたイベント開催にかかる会場費・報償費・印刷製本費・委託料等
対象になる講師・出演者への謝礼金(経費支払上限額の範囲内)
対象にならない交際費(贈呈経費・懇親会費等)
対象にならない食糧費(自社社員のための食事・茶菓子・飲料・食材料等)
対象にならないアルコール飲料等、補助金を充てるのにそぐわない物品
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謝礼金の上限に注意

イベントに講師や出演者を招く場合、謝礼金には支払い上限が定められています。県内の職業的講師は時給1万円、県外の職業としている出演者・団体は1日30万円が上限です。これを超える謝礼を支払う場合、事前に那覇市との調整と承認が必要になります。

広告宣伝料についても、補助対象になるのは総事業費の10%以内です。イベントの規模に対して広告費が過大にならないよう、予算を組む段階で確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

毎年同じ時期に開催しているイベントは何回目扱いになりますか?

過去の交付決定実績にもとづいて回数がカウントされます。初めて補助を受ける場合は新規、2年連続で受けている場合は2回目という扱いです。詳しくはなはまち振興課にご確認ください。

イベントの出演者への謝礼はいくらまで対象になりますか?

区分によって上限が異なります。県内の職業としている人物・団体は1日10万円、趣味として愛好する人物・団体は1日3万円が目安です。県外はそれぞれ上限が高く設定されています。

複数のイベントを同時期に申請できますか?

メニュー2〜5は合わせて1団体3事業まで組み合わせ可能です。ただし新規で30万円を超えるイベントは1団体1事業までという制限があります。

抽選会の景品代は対象になりますか?

単価500円以下の記念品や宣伝用物品等の購入は消耗品費として対象になります。高額な景品は対象外になる可能性があるため、事前になはまち振興課へご相談ください。

【攻略ガイド】店舗改装・出店の補助金で失敗しない申請の進め方

店を改装したい。空き店舗を借りて出店したい。自治体の店舗改装・出店補助金は、その背中を押す制度です。ただし、設備・省エネ系の補助金以上に「うっかり対象外」が起きやすいジャンルでもあります。業者選び、エリア、建物の使い方――どれも一歩間違えると補助ゼロ。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

店舗改装・出店系の補助金も、設備・省エネ系と同じく先着順・要件充足型が主流です。事業計画のプレゼン力で勝ち負けが決まる補助金ではなく、「対象エリア・対象業種・施工業者の条件を満たしているか」が9割を決めます。

一部、北九州市の繁華街エリア出店補助金のように専門家との面談・面接審査を経る制度もありますが、これも「独創的な事業計画を競う」というより、「対象要件・営業時間要件を満たしているかを確認する」性格が強い審査です。

このジャンルで特に厄介なのは、「工事はもう終わっているのに、あとから補助金の存在を知った」というケースが構造的に起きやすいことです。改装は不動産契約・引っ越しのスケジュールに引っ張られて、補助金の準備より先に動き出しがち。だからこそ、店を改装しようと思い立った"その日"に、補助金の有無を確認するくらいの感覚が要ります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象エリア: 「市内全域」ではなく、中心市街地・繁華街の指定エリアに限定している制度が多くある。郡山市には「中心市街地機能活性化ビジョン」で定めたエリア内の遊休不動産に限定する制度があり、北九州市には小倉北区の指定7町(一部丁目のみ含む町もある)に限定する制度がある

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず那覇市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。