補助金

【那覇市】マチグヮー基盤整備補助金とは?上限500万円

#地域補助金#地域

商店街のアーケードや街灯、公衆トイレなど、団体だけでは負担しきれない設備投資をしたい。那覇市「頑張るマチグヮー支援事業」の基盤整備メニューは、その初期投資を後押しする補助金です。

補助対象経費の4/5以内、上限500万円が補助されます。5つあるメニューの中で最も補助率・上限額が大きい枠です。

対象は、国際通りを中心とする中心商店街に拠点を持つ商店街振興組合・任意の商店街・通り会などの団体です。

この記事は基盤整備メニューの話です。集客イベントの費用をお探しなら「マチグヮーイベント補助金」、防犯対策なら「マチグヮー安全対策補助金」もご確認ください。

頑張るマチグヮー支援事業(基盤整備メニュー)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(商店街振興組合・任意の商店街・通り会等の団体)
制度名那覇市頑張るマチグヮー等支援基金事業費補助金(マチグヮー・地域商店街等基盤整備支援事業)
対象業種商業(中心商店街の商店街振興組合・通り会等)
利用目的商店街の環境整備・公衆の利便性向上につながる設備投資
対象地域沖縄県那覇市(国際通りを骨格とする中心商店街区域)
従業員数規定なし(団体の構成員5名以上が条件)
補助上限額500万円
補助率補助対象経費の4/5以内
申請受付令和8年5月7日〜9月24日(予算がなくなり次第締切)
公式サイト那覇市「令和8年度 那覇市頑張るマチグヮー支援事業」
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那覇市頑張るマチグヮー支援事業(基盤整備メニュー)の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならない

区分内容
対象になる商店街の環境整備や公衆の利便性向上につながる設備・機器・備品等の初期投資
対象になるアーケード・街灯・案内板・公衆トイレなどの改修や新設
対象にならない個店の資産形成につながる経費(店舗単独の改装費など)
対象にならない構成員や加入店舗関係者への賃金
対象にならない交付決定前に着手した事業にかかる経費
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申請できる団体と1団体1事業の制限

基盤整備メニューは、1団体1事業までです。同時に複数の基盤整備事業を申請することはできません。

対象になるのは、次の要件をすべて満たす団体です。

  • 中心商店街(国際通りを骨格とする区域)に活動の拠点があること
  • 5名以上の構成員を擁すること
  • 中心商店街の活性化に資する活動実績が原則1年以上あること
  • 団体の規約があり、代表者・所在地が明らかであること
  • 会計経理が明確であること

許認可の確認が必要な場合がある

基盤整備メニューは、実施内容によって道路管理者や警察署などの関係機関からの許可が必要になることがあります。許可が必要な場合は、時間に余裕を持って必ずなはまち振興課に事前相談してください

関係機関への事前相談が必要なケースでは、相談記録簿を申請時にあわせて提出する必要があります。設備の設計段階から、なはまち振興課に相談しながら進めるのが安全です。

なお、交付決定(申請内容の審査を経て市が正式に補助を認める通知)を受ける前に着手した事業は、補助の対象になりません。備品の発注や工事契約は、交付決定通知が届いてから行ってください。

よくある質問

基盤整備と他のメニューを同時に申請できますか?

できます。基盤整備メニュー(1団体1事業まで)とは別枠で、イベント開催や情報発信などのメニュー2〜5は1団体3事業まで組み合わせ可能です。

500万円に届かない小規模な設備投資でも申請できますか?

申請できます。上限額は500万円で、それより少ない金額での申請も可能です。補助率は4/5以内なので、125万円の設備投資であれば100万円が補助される計算です。

工事の発注先は市外業者でもいいですか?

合理的理由がない限り、市内業者を優先する必要があります。やむを得ず市外業者へ発注する場合は、事前に理由書の提出が求められます。

整備した設備はいつまで使い続ける必要がありますか?

当該基金で整備した設備・備品等は、設置後(翌年度起算)法定耐用年数が満了するまで継続して活用する必要があります。

【攻略ガイド】店舗改装・出店の補助金で失敗しない申請の進め方

店を改装したい。空き店舗を借りて出店したい。自治体の店舗改装・出店補助金は、その背中を押す制度です。ただし、設備・省エネ系の補助金以上に「うっかり対象外」が起きやすいジャンルでもあります。業者選び、エリア、建物の使い方――どれも一歩間違えると補助ゼロ。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

店舗改装・出店系の補助金も、設備・省エネ系と同じく先着順・要件充足型が主流です。事業計画のプレゼン力で勝ち負けが決まる補助金ではなく、「対象エリア・対象業種・施工業者の条件を満たしているか」が9割を決めます。

一部、北九州市の繁華街エリア出店補助金のように専門家との面談・面接審査を経る制度もありますが、これも「独創的な事業計画を競う」というより、「対象要件・営業時間要件を満たしているかを確認する」性格が強い審査です。

このジャンルで特に厄介なのは、「工事はもう終わっているのに、あとから補助金の存在を知った」というケースが構造的に起きやすいことです。改装は不動産契約・引っ越しのスケジュールに引っ張られて、補助金の準備より先に動き出しがち。だからこそ、店を改装しようと思い立った"その日"に、補助金の有無を確認するくらいの感覚が要ります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象エリア: 「市内全域」ではなく、中心市街地・繁華街の指定エリアに限定している制度が多くある。郡山市には「中心市街地機能活性化ビジョン」で定めたエリア内の遊休不動産に限定する制度があり、北九州市には小倉北区の指定7町(一部丁目のみ含む町もある)に限定する制度がある

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず那覇市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。