【行方市】最大6万円！有害鳥獣被害防止事業補助金の内容と申請のコツ

付けられます。公式ページは、被害を受けるおそれのある農地に市外の農地を含めています。ただし補助の上限額は、市内の農地より低くなります。電気柵は3万円、ネット柵やワイヤーメッシュ柵は2万円までです。市外の農地に付けるときは、その農地を耕作していることの証明を出します。証明の書き方は、鳥獣害対策課に確かめてください。

令和8年4月1日以降の領収書があれば、申請できる可能性があります。それより前の日付の領収書は、補助の対象外です。買ったあとでも、位置図、設置状況の写真、カタログなどの資料がそろえば出せます。領収書をなくした場合の扱いは、公式ページに記載がありません。店に再発行を頼めるかも含めて、窓口に確認してください。

併用できません。同じ年度内に、国や地方公共団体、これらに準じる公的機関から、電気柵等の設置補助にあたる補助を受けていると対象外です。ほかの補助を使うつもりなら、申請の前にどちらを使うか決めておきます。迷うときは、鳥獣害対策課に聞いてください。窓口は、行方市役所の北浦庁舎1階です。

公式ページに記載がありません。ページには、補助額の上限だけが書かれています。電気柵は市内の農地で6万円、市外で3万円です。ネット柵とワイヤーメッシュ柵は、市内で4万円、市外で2万円です。購入費の何割が出るかは、窓口でも確かめておくと、柵を選ぶときに自己負担を見積もれます。

対象外です。公式ページは、新規購入費に消費税と地方税相当額を含めないと書いています。領収書に税込みの金額が載っていても、補助の計算に使うのは税を除いた金額です。上限に近い買い物をするときは、税抜きの金額で上限を超えるかを見ておくと、自己負担の見込みを立てやすくなります。

公式ページに記載がありません。対象経費に書かれているのは、電気柵の本体1台と棚線など設置に使う資材、ネット柵やワイヤーメッシュ柵の新規購入費です。工事費を払う予定があるなら、見積もりを取る前に鳥獣害対策課へ聞いてください。対象かどうかがわかれば、領収書の分け方も決めやすくなります。

公式ページに、締切の日付は書かれていません。書かれているのは、申請額が予算額に達した時点で受付を終える場合がある、という点です。予算がなくなれば、年度の途中でも受付が終わります。柵を買って領収書がそろったら、早めに出すのが安全です。受付の状況は、窓口で確かめられます。

公式ページに、農家であることを求める条件はありません。書かれている条件は、行方市に住民登録があること、被害を受けるおそれのある作付け中の農地に柵を付けること、市税の滞納がないことなどです。家庭菜園のような小さな畑が対象になるかは、記載がありません。迷う場合は、窓口に確認してください。

補助の交付は、同一年度中1回限りです。電気柵とネット柵を両方買ったとき、両方の購入費を1回の申請にまとめられるかは、公式ページに記載がありません。買う前に鳥獣害対策課へ確かめてください。上限が高いのは、市内の農地に付ける電気柵の6万円です。

できません。公式ページは、同一年度内にこの補助を受けていない人を、交付対象者の条件にしています。補助の交付も、同一年度中1回限りです。市内と市外に農地がある場合や、農地が複数ある場合の扱いは、公式ページに記載がありません。窓口で確かめてください。次の年度に新しく柵を買うときは、改めて条件を確かめてください。

申請先は、行方市の鳥獣害対策課です。場所は、行方市役所 北浦庁舎の1階にあります。電話は0291-35-2111（代表）です。必要な資料を、鳥獣害対策課に出します。対象経費の扱いや、事前の手続きが要るかなど、公式ページに書かれていない点は、買う前に電話で確かめると安心です。