【滑川町】最大15万円！農業者向け物価高騰対策臨時支援金の申請のコツ

町の認定農業者でなければ申請できません。個人と法人は、令和8年以降に農業収入の申告を行っていることが条件です。認定農業者であれば、申告書の代わりに農業経営改善計画認定書の写しを添えて申請できます。販売が少なくて申告をしていない場合は、対象になるかを産業振興課に確かめてください。申告の有無は、書類で確認される部分です。

公式ページと交付要綱に、年間収入の数え方は書かれていません。農業収入だけを見るのか、ほかの収入を含めるのか、どの年分で見るのかも確認できませんでした。区分の境目（50万円・100万円）に近い人は、申請の前に産業振興課へ電話で確かめると、金額の見込み違いを防げます。

支給金額表では、滑川町認定農業者は15万円と独立した区分になっています。年間収入の区分とは別の行なので、認定農業者に当たれば15万円と読めます。ただし収入との関係を細かく定めた文は見当たりません。認定書の写しを添えて申請し、金額の扱いが気になるときは産業振興課に確かめてください。

主たる事業所を町内に持つ農業を営む法人で、令和8年以降に農業収入の申告を行っていることが条件です。提出する書類は、申告書の写しか認定書の写し、法人名義の通帳の写し、登記事項証明書です。個人と違って本人確認書類は要りません。町外に本店がある法人は、主たる事業所が町内かどうかで判断されます。

2026年12月25日までです。予算に限りがあるため、期限の前に受け付けが終わる場合があります。申請開始日は公式ページに書かれていません。書類は、申告書の写しや通帳の写しなど、手元にあるものが中心です。印鑑も要るので、早めに様式を印刷して記入を済ませておくと、期限の直前に慌てずにすみます。

必要です。公式ページに「申請には押印が必要となります」と書かれています。申請書兼請求書の氏名欄と、裏面の誓約書及び同意書の2か所に印を押す形式です。誓約書及び同意書には、交付要綱の対象者の条件に当てはまること、記載に虚偽がないこと、町が関係先を調査することへの同意が書かれています。

見開きの1ページ目と2ページ目です。名義は、個人なら申請者本人、法人なら法人名義にします。振込先の口座は、この通帳の口座です。申請書の振込口座欄に、銀行名、支店名、預金種別、口座番号、名義人を書きます。口座の名義と申請者が違うと確認が止まるので、先に通帳の名義を見ておくと安心です。

できません。交付要綱の対象者の条件に「町税を滞納していないこと」が入っています。ほかにも、暴力団または暴力団員でないこと、風俗営業などに当たらないこと、法令や公序良俗に反していないこと、支援金を使って農業を続ける意欲があることが条件です。滞納の有無を確かめたいときは、町の税務の窓口に問い合わせます。

使い道は指定されていません。申請書に使途や領収書をつける欄はなく、必要な書類は申告書や通帳の写しなどです。目的は、物価高騰の影響を受けた農業者の事業継続を支えることです。受け取ったあとも、収入と支出を明らかにした書類は5年間保管し、町から求められたときは出す決まりになっています。

別の制度です。この記事の支援金は、農業者と農業法人だけが対象で、独自の交付要綱と申請書があります。町内の小規模事業者向けには、物価高騰対策の別の支援金があります。両方に当てはまる人が重ねて受け取れるかは、公式ページに書かれていません。産業振興課に確かめてから申請を決めると安心です。

滑川町 産業振興課 農林商工担当（電話 0493-56-6906）です。役場の開庁時間は8時30分から17時15分で、土日祝日は閉庁です。年間収入の数え方、申告の年分、提出の方法のように、公式ページに書かれていない点はここで確かめます。交付要綱とあわせて、町の案内ページでも内容を見られます。