【滑川町】一律5万円！物価高騰対策臨時支援金の申請のコツ

要綱では、中小企業基本法の小規模企業者に当たる事業者と定めています。常時使用する従業員が、製造業などは20人以下、商業・サービス業は5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）の事業者です。この人数は法律上の定義で、町の案内ページには書かれていません。ほかに、運送事業者と個人事業者も対象です。当たるかどうか迷う場合は、産業振興課に確かめてください。

対象になりません。対象は、町内に主たる事業所を有する事業者です。支店やフランチャイズ店は除かれます。フランチャイズ店とは、他の法人が持つ商標や商号を使い、対価を払って営業する店のことです。本社が町外にあり、町内の事業所が支店の位置づけなら、当たらない可能性が高いので、先に産業振興課へ相談してください。

合計収入のうち、その事業の収入が5割を超えていることです。たとえば飲食店の収入が全体の7割で、不動産収入が3割なら当たります。逆に、給与収入のほうが大きい兼業の場合は、当たらない可能性があります。判断が分かれるときは、確定申告書の内容をもとに、産業振興課に相談するのが確実です。

申請できません。対象は、2026年9月30日以前に開業した事業者に限られます。10月以降に開業した人は、この支援金の対象外です。開業した日は、開業届や法人設立届出書の日付で示すことになります。ほかの町の制度が使えないかを調べる場合は、産業振興課に問い合わせると案内してもらえます。

要綱では、人件費、家賃、光熱水費、仕入れに係る費用、その他の企業活動の維持や継続に要する費用と定めています。物価高騰で支障が出ている事業を続けるための費用が対象です。使い道の報告書類は公式ページに載っていません。ただし、別の用途に使うと交付決定が取り消されることがあるため、事業の費用に充ててください。

共通は、申請書兼請求書と通帳の写しです。個人事業主は、令和7年分の確定申告書の第1表の写しと、本人確認書類の写しを加えます。法人は、直近の法人税確定申告書の別表1の控えと、登記事項証明書を加えます。2026年1月1日以降に開業した人で確定申告書などがない場合は、開業届か法人設立届出書の写しを出します。

2026年1月1日以降に開業し、確定申告書か別表1を用意できない人に限り、開業届か法人設立届出書の写しで申請できます。開業届を出す場合は、提出を証明する書類も必要です。たとえばe-Taxの受信通知や、開業届を開示請求した通知、原本の写しなどです。2025年以前に開業した人は、確定申告書を出します。

どちらでも申請できます。窓口は、滑川町役場産業振興課の農林商工担当です。開庁時間は8時30分から17時15分で、土日祝日は閉庁です。窓口で申請書兼請求書を書く人は、印鑑を持参します。郵送の場合は、必要書類を〒355-8585 滑川町大字福田750-1 産業振興課 農林商工担当へ送ります。

2026年12月25日までです。開始日は、公式ページ、概要のPDF、要綱のどれにも書かれていません。予算に限りがあり、町は早めの申請を呼びかけています。予算がなくなった場合の扱いは、公式ページに載っていません。年末に近づくほど窓口が混むことも考えられるため、書類がそろい次第、早く出すのが安全です。

1事業者につき1回だけです。支給額は一律5万円で、事業の規模や売上の減り具合では変わりません。同じ事業者が2回目を申請しても、対象になりません。個人事業主が複数の事業を営んでいる場合の数え方は、公式ページに載っていないため、産業振興課に確かめてください。

偽りその他の不正な手段で受けたとき、支援金を他の用途に使ったとき、交付決定の内容に違反したときは、決定が取り消されることがあります。すでに交付されていれば、期限を決めて返還を命じられることがあります。収入と支出を明らかにした書類は、5年間の保管が必要です。町から求められたときは提出してください。

滑川町役場の産業振興課 農林商工担当です。電話は0493-56-6906で、受付は平日の8時30分から17時15分までです。所在地は埼玉県比企郡滑川町大字福田750-1です。対象になるか、書類をどう用意するかで迷ったら、申請の前に問い合わせてください。申請書兼請求書は、町の案内ページからダウンロードできます。形式はWordです。