「奈良県 持続化補助金 コロナ」で調べている方に先にお伝えします。奈良県商工会連合会分の第5回受付は2020年12月10日で終了済みです。この記事は制度の記録と、次回応募への備えを目的にしています。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（奈良県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 奈良県商工会連合会公式サイト |
交付決定前の発注は対象外という原則
この補助金に限らず、国の補助金全般に共通するルールですが、採択されたという通知だけで発注してはいけません。正式な交付決定通知が届いてから契約・発注した経費だけが対象です。コロナ特別対応型でも同じ運用でした。
第5回の受付は締め切られていますが、次に類似の枠が出た場合も、採択発表と交付決定は別のタイミングで届くことを覚えておくと、無駄な自己負担を避けられます。
補助率が変わる境目
A類型（サプライチェーン対応）のみの計画は補助率2/3、B類型（非対面化）・C類型（テレワーク整備）を含む計画は3/4でした。同じ投資額でも、感染症対策の中身によって受け取れる補助金額が変わる設計です。奈良県内の観光関連の小規模事業者にとっては、非対面型の予約システム導入などがB類型に該当し、補助率を引き上げる要因になっていました。
商工会経由の申請という共通点
奈良県商工会連合会の管轄地区にある事業者は、商工会の助言を受けて経営計画書を作ることが前提でした。商工会議所地区の事業者は別の窓口（日本商工会議所分）になるため、まず自分の事業所がどちらの管轄かを確認する必要があります。
よくある質問
奈良県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
交付決定はいつ届きますか？
採択発表とは別に、申請内容の精査を経て交付決定通知が届きます。発注はこの通知を受け取ってから行う必要がありました。
補助率の違いはどう決まりますか？
計画に含める投資がA類型のみか、B・C類型を含むかで決まります。感染症対策の内容次第で補助率が2/3から3/4に上がる仕組みでした。
