特別高圧電力を使う工場やビルは、一般的な低圧契約より電気料金の高騰の影響を強く受けます。奈良県はこの負担を軽くするため、使用量に応じた給付金を複数期にわたり支給してきました。
第7期（令和8年1月使用分～3月使用分が対象）の申請受付は、令和8年7月31日（金）で終了しています。 これまで7期にわたって継続してきた制度なので、次期の実施が発表される可能性がある点は知っておいてください。
特別高圧電力受電中小企業給付金（第7期）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業） |
| 制度名 | 奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金（第7期） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 対象地域 | 奈良県内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業であること） |
| 補助上限額 | 給付単価×使用電力量で算定（一律の上限額の定めなし） |
| 補助率 | 定額（給付単価は使用月ごとに設定） |
| 申請受付 | 令和8年6月8日（月）～7月31日（金）で終了（第7期） |
| 公式サイト | 奈良県「奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金第7期のご案内」 |
対象になる事業者
対象は、奈良県内で特別高圧電力を利用する中小企業で、次の両方に該当することが条件です。
- 県内の事業所で特別高圧電力を直接受電しているか、特別高圧で受電する商業施設等に入居して電力料金を負担していること
- 申請時点で、奈良県内での事業継続の意思があること
給付額の計算方法
給付額は「給付単価×対象月の使用電力量」で計算されます。第7期の対象期間と単価は次のとおりです。
| 使用月 | 給付単価 |
|---|---|
| 令和8年1月使用分（2月検針分） | 2.3円/kWh |
| 令和8年2月使用分（3月検針分） | 2.3円/kWh |
| 令和8年3月使用分（4月検針分） | 0.8円/kWh |
たとえば、1月の使用電力量が5万kWhの工場なら、2.3円×5万kWh＝11万5,000円が1か月分の給付額になります。3月分は単価が0.8円に下がるため、同じ使用量でも給付額は4万円まで減ります。
申請方法
申請は「奈良スーパーアプリ」上で行います。全申請者に共通で必要な書類は、法人の履歴事項全部証明書の写し（個人は身分証明書または住民票）、検針票などの電力使用量証明書、通帳の写しです。直接受電か間接受電かによって、追加書類が異なります。
よくある質問
第7期の申請はもうできませんか？
令和8年6月8日～7月31日の受付は終了しています。第8期以降の実施予定は、公式ページで随時発表される見込みです。
給付額に上限はありますか？
一律の上限額は定められていません。給付単価に使用電力量を掛けた実額が支給されます。
間接受電（商業施設に入居しているケース）でも対象になりますか？
対象になります。特別高圧で受電する商業施設等に入居し、電力料金を負担している場合も申請できますが、直接受電と異なる書類が必要です。
