海外への特許・商標出願は、権利を守るための投資である一方、代理人費用がかさみやすい分野です。新潟県では、にいがた産業創造機構（NICO）が「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を通じて、この費用の一部を補助しています。この記事で扱う令和8年度分（一次募集）の公募は、2026年6月12日で受付を終了しています。
補助上限額は300万円、補助率は1/2です。熊本県・長野県の同種の補助金と同じく、特許・実用新案・意匠・商標といった権利ごとに出願費用を補助する仕組みと考えられます。
海外出願支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 新潟県内の中小企業等 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年度一次募集分は受付終了（〜2026年6月12日） |
| 公式サイト | https://www.nico.or.jp |
何から始めるか
NICOの公式サイトでは、この補助金について「一次募集の採択先一覧を掲載しました」という更新情報が確認できました。一次募集がすでに終わっているということは、年度内に二次募集が実施される可能性があると考えられます。海外出願を計画している場合は、NICOの公式サイトで二次募集の告知がないか定期的に確認するとよいでしょう。
自分の会社は対象になる？
対象は新潟県内の中小企業等です。他県の同種の補助金（熊本県・長野県）では、みなし大企業や大企業の支配下にある企業が除外されているケースが一般的なため、新潟県のこの補助金も同様の除外要件が設けられている可能性があります。応募を検討する場合は、NICOの公募要領で対象者の詳細を確認してください。
いくら戻るか計算する
補助上限額は300万円、補助率は1/2です。たとえば海外での特許出願に伴う出願手数料・代理人費用・翻訳費用の合計が200万円かかった場合、補助率1/2で補助額は100万円という計算になります。ただし権利の種類ごとの個別上限（特許・商標など）が設定されている可能性があるため、具体的な出願計画がある場合は、NICOの公募要領で権利ごとの上限額を確認したうえで試算することをおすすめします。
つまずきやすい順番の話
海外出願支援の補助金に共通する注意点として、交付決定前に出願手続きを進めた費用は対象外になる可能性が高いことが挙げられます。海外での権利化を急ぎたい気持ちがあっても、補助金を使う予定なら交付決定を待ってから代理人へ正式に依頼する順番を守る必要があります。
次回公募に向けて準備しておきたいこと
- 出願予定の国・権利の種類の整理
- 現地代理人・国内代理人の見積り取得
- NICOの公式サイトで二次募集の有無を確認
- 熊本県・長野県の同種制度の公募要領を参考に、権利ごとの上限額の傾向を把握しておく
よくある質問
今から申請できますか？
令和8年度一次募集分の公募は2026年6月12日で締め切られています。二次募集の有無はNICOの公式サイトで確認してください。
補助対象になる経費は何ですか？
海外での特許・商標などの出願にかかる出願手数料・代理人費用・翻訳費用が中心と考えられます。詳細はNICOの公募要領でご確認ください。
みなし大企業でも申請できますか？
公式サイトのトップページでは確認できませんでしたが、同種の他県の補助金ではみなし大企業が除外されるケースが一般的です。NICOの公募要領で確認してください。
