再生可能エネルギー分野に新規参入したい新潟県内の事業者向けに、研究開発や事業可能性調査の費用を上限500万円まで補助する制度です。2026年度の二次公募は7月31日で受付を終了しています。
この記事を書いている2026年8月1日時点では、次回の公募がいつ始まるか公式ページに案内がありません。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、来年度以降も継続される可能性が高い制度です。動きがあれば早めに把握できるよう、公式ページを定期的に確認しておくことをおすすめします。
対象は、県内に事業所を有する法人・個人事業者です。業種の制限はなく、再エネ分野への参入を検討していれば幅広く応募できます。
令和8年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（再生可能エネルギー分野への参入を目指す事業者） |
| 利用目的 | 設備投資・研究開発（研究開発・市場性調査・事業可能性調査等） |
| 対象地域 | 新潟県内に事業所を有する法人・個人事業者 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 二次公募は2026年6月17日〜7月31日で終了。次回募集は公式ページで要確認 |
| 公式サイト | 新潟県「新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金」 |
何に使える補助金か
対象経費は、設備そのものの導入ではなく、参入前の調査・検討段階の費用です。
- 研究開発費（新たな再エネ関連技術の研究開発）
- 市場性調査費（参入を検討する市場の調査）
- 実証環境調査費
- 設備導入計画策定費
- 事業可能性調査費
つまり、「これから再エネ分野に参入するかどうかを見極めたい」という段階の事業者に向いた制度です。すでに設備を導入する段階の事業者は、別の再エネ設備導入系の補助金を確認したほうが合うケースがあります。
次回公募を見逃さないために
二次公募の締切（7/31）はすでに過ぎています。過去の実績では、年度内に複数回の公募が行われることがあります。
- 実施主体は新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課
- 問い合わせ先は新エネルギー資源開発室（025-280-5257）
- 次回公募の有無・時期は、公式ページまたは電話での確認が確実です
よくある質問
二次公募の締切を過ぎましたが、まだ申請できますか？
2026年8月1日時点で、二次公募の受付期間（7月31日まで）はすでに終了しています。次回公募が予定されているかは公式ページに情報がないため、担当課に直接問い合わせることをおすすめします。
設備の導入費用そのものは補助対象になりますか？
この制度は研究開発・調査段階の経費が対象で、設備そのものの導入費用は対象経費に含まれていません。設備導入を検討している場合は、別の再エネ設備導入系の補助金を確認してください。
上限500万円まで必ずもらえますか？
補助率は経費の1/2以内なので、500万円の補助を受けるには少なくとも1,000万円の対象経費が必要です。事業規模に応じて、実際の補助額は上限より少なくなるケースが一般的です。
