新潟県内で次世代型太陽電池の新しい用途を試す費用の半分（上限300万円）を、県が補助する制度です。事業計画書の受付は2026年9月4日に終わっています。
対象は県内に事業所がある事業者で、試作品の製造や設置を令和9年2月末までに終える事業が条件でした。次の募集があるかどうかは、県の案内ページで確かめられます。
次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金の要点まとめ
正式名：次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし（次世代型太陽電池の用途開発・実証を行う事業者）
- 利用目的
- 設備投資・研究開発
- 対象地域
- 新潟県内に事業所を有する者
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 300万円（交付予定は4件程度）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月23日〜2026年9月4日（受付終了）
- 事業の完了
- 令和9年2月末日まで
うちの会社は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
県が例に挙げた事業は、建材一体型の太陽電池や車載といった新しい用途の開発です。耐荷重性の低い屋根、曲面、壁面など、これまで設置が難しかった場所での施工方法の実証も含まれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県内に事業所がない
- ✕ 県税を滞納している
- ✕ 公募期間（9月4日まで）に出していない
事業は、次世代型太陽電池産業への参入を見据えたものであることも条件です。用途開発等実証事業の全体は、令和11年3月末までに終える計画にします。補助の対象になる製造や設置は、そのうち令和9年2月末までの部分です。
複数の事業者で共同申請することもできます。代表者を決めて、申請の手続きは代表者が行います。実施体制に県外の事業者を入れることは差し支えないとされています。
提出された事業計画書は県が審査し、採択する事業を決めます。交付予定は4件程度なので、出せば必ず通る制度ではありません。審査では、計画の実現性、市場や豪雪地帯の課題への対応、国産技術などの工夫、県内への普及への貢献が見られます。
いくら戻ってくる？
補助率は対象経費の1/2以内で、上限は1件300万円（1,000円未満は切り捨て）です。上限の300万円に届くのは、対象経費が600万円以上のときです。以下は計算の見方を示す仮の金額です。
- 対象経費が240万円の試作：240万円 × 1/2 ＝ 120万円
- 対象経費が400万円の設置実証：400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- 対象経費が700万円の実証：700万円 × 1/2 ＝ 350万円 → 上限の300万円
県は「採択事業数に応じて、予算の範囲内で配分して交付する」としています。採択数や内容によっては、計算式どおりの額にならないことがあります。国の補助金などを受けている場合は、その額を引いた残りの経費に対して交付されます。
何に使える？
対象にならないもの
- 土地の取得や賃借にかかる費用
- 建屋の建設費
- 既存の構築物や設備の撤去費
- 土地造成・整地・地盤改良工事に準じる基礎工事費
- 電力会社に払う工事費負担金
対象になるもの（知事が必要と認めるもの）
- 設計費（用途開発等実証事業の設計にかかる経費）
- 設備費（対象設備の購入・製造などにかかる経費）
- 工事費（補助事業に不可欠な配管・配電などの工事）
- その他経費（補助事業を行うために直接必要な経費）
申請の流れ
- 公募要領と交付要綱を読む（事業者→県の案内ページ。9月4日の提出前に）
- 事業計画書を電子メールで出す（事業者→環境政策課 カーボンゼロ推進室。資料一式を1つのPDFにして、9月4日の23時59分まで）
- 審査と採択を待つ（県→事業者。9月中旬に審査、9月下旬に採択事業を決定して通知）
- 交付申請書を出して交付決定を受ける（事業者→県。別記第2号様式。10月上旬）
- 交付決定の日以降に着手し、令和9年2月末までに終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→県。完了から30日以内か令和9年2月末の、早いほう）
必要な書類
準備できた 0 / 6
事業計画書（別記第1号様式）と別紙1〜3は、県の案内ページからWordファイルで入手できます。見積書は写しで構いません。登記簿謄本は直近3か月以内のものです。納税証明書が要るのは、新潟県の県税の納税義務がある者だけです。写しで出せます。共同申請では、登記簿謄本と納税証明書を全事業者の分そろえます。
資料一式を1つのPDFにして、メールで送ります。ファイルは10MB以下にします。10MBを超えるときは、複数のメールに分けて送ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 土地代や建屋の建設費を入れた：土地の取得・賃借の費用と建屋の建設費は対象外です。実証に不可欠な配管・配電工事とは分けて見積もります。
- 交付決定の前に着手した：補助事業は、交付決定の日以降に着手するのが条件です。
- 完了期限に間に合わない：試作品の製造や設置は、令和9年2月末日までに終える必要があります。
- 県の別の補助金と重ねた：事業を行う年度に、新潟県の他の補助金も受けている事業は対象外です。
- 予算の範囲を超えた：県は採択事業数に応じて、予算の範囲内で配分します。
よくある質問
次世代型太陽電池を使えば、どんな事業でも対象ですか？
対象は「新たな用途開発」か「設置が難しかった場所への施工方法の実証」です。県は建材一体型の太陽電池や車載、耐荷重性の低い屋根・曲面・壁面への設置を例に挙げています。通常の太陽光発電設備を屋根に付けるだけの工事は、この例にあてはまりません。自社の計画が用途開発や実証にあたるかは、事業計画書を書く前に環境政策課へ聞いておくと安心です。
本社が県外でも申請できますか？
申請できる人は「県内に事業所を有する者」です。本社が県外でも、新潟県内に事業所があれば対象になります。県内に事業所がない事業者は、申請者にはなれません。ただし、実施体制に県外の事業者を入れることは差し支えないとされています。県内の事業者が代表になり、県外の企業と組む形です。事業所の範囲の細かい扱いは、案内ページにも公募要領にも書かれていません。迷うときは、環境政策課に電話（025-280-5150）で確かめてから事業計画書を作ります。
業種に制限はありますか？
県の案内ページと公募要領に、業種の制限は書かれていません。条件は「県内に事業所を有する者」で、県税を滞納していないことです。製造業でも建設業でも、次世代型太陽電池の用途開発や施工方法の実証に取り組む事業であれば対象になります。従業員数や資本金の上限もありません。事業計画書の別紙3には、企業の区分（大企業・中小企業・その他法人）を書く欄があります。個人事業主が出せるかなど細かい点は、環境政策課に確かめてください。
補助金はいくらまでもらえますか？
補助率は対象経費の1/2以内で、上限は300万円です。対象経費が600万円以上なら、上限の300万円に届きます。交付予定は4件程度で、県は採択事業数に応じて予算の範囲内で配分するとしています。そのため採択された事業でも、計算式どおりの額が出るとは限りません。交付決定の通知で、実際の補助額を確かめます。
事業計画書はどこへ、どうやって出しますか？
電子メールで出します。提出先は新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室（E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp）です。添付ファイルを含めた資料一式を、1つのPDFにして送ります。受付は最終日の23時59分まででした。ファイルは10MB以下にして送り、超えるときは複数のメールに分けます。事業計画書は別記第1号様式（別紙含む）で、県の案内ページからWordファイルを入手できます。
提出書類は何ですか？
事業計画書（別記第1号様式の別紙1）、補助対象事業の経費配分書（別紙2）、事業者の概要票（別紙3）、法人の登記簿謄本（直近3か月以内）、新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書です。経費配分書には、積算内訳書や見積書（写し）を添えます。納税証明書が要るのは、県税の納税義務がある者だけで、写しで構いません。ほかに、県が必要と認める書類を求められることがあります。個人事業主の場合に登記簿謄本をどう扱うかは、案内ページに書かれていません。環境政策課に聞いてください。
試作品の製造や設置はいつまでに終えますか？
令和9年2月末日までです。県の案内ページにある公募スケジュールでは、9月下旬に採択事業が決まって補助金が内示され、10月上旬に交付決定を受けます。製造や設置に使える期間は、交付決定から数えて4か月ほどです。資材の調達や工事の日程は採択前から組み、発注は交付決定を待ちます。
交付決定の前に発注や着工をしてもよいですか？
しないでください。交付要綱に、補助事業は「交付決定日以降に着手」するものと定められています。交付決定より前に結んだ設備の購入契約や工事契約は、補助の対象になりません。交付決定は令和8年10月上旬の予定でした。採択の通知を受けても、交付決定の通知が届くまでは発注を待ちます。
土地や建物にかかる費用は補助されますか？
補助されません。土地の取得・賃借の費用、建屋の建設費、既存の構築物や設備の撤去費、土地造成・整地・地盤改良工事に準じる基礎工事費は、対象外です。電力会社に払う工事費負担金も対象外です。一方、補助事業の実施に不可欠な配管や配電の工事費は、工事費として対象になります。見積書では両者を分けて書いておきます。
次の公募はありますか？
県の案内ページに、次の公募の予定は書かれていません。今回の公募は2026年7月23日に始まり、9月4日が事業計画書の提出期限でした。次の公募が決まっているかは、環境政策課カーボンゼロ推進室（電話025-280-5150）に問い合わせると分かります。公募が始まる前に、公募要領と交付要綱に目を通しておくと、事業計画書の準備が早く進みます。
採択されなかったら、費用は返ってきますか？
案内ページには、不採択になった場合の扱いは書かれていません。補助金は採択され、交付決定を受けた事業にだけ出ます。交付決定の日より前に始めた製造や設置の費用は、補助の対象になりません。事業計画書を出す前に、不採択でも実証を進めるのか、採択を待つのかを、社内で決めておくのがよいと思います。
問い合わせ先はどこですか？
新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室です。電話は025-280-5150、メールは ngt030310@pref.niigata.lg.jp です。県庁の電話は土日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分まで通じます。公募要領と交付要綱はPDFで県の案内ページに置かれているので、問い合わせる前に読んでおくと、聞きたい点がはっきりします。
