廃棄物のリサイクル体制を整えたい、リサイクル施設を新設したい。そんな新潟県内の事業者向けに、最大1,500万円を補助する制度です。2026年9月30日まで二次募集を受け付けています。
一次募集を逃した事業者にとって、この二次募集がラストチャンスになる可能性があります。体制整備と施設整備で補助率・上限額が分かれているので、自社の取り組みがどちらに当たるかをまず確認してください。
対象は、県内に事務所・事業所を持つ法人または個人です。廃棄物処理法の要件や県税の納付状況も審査に関わります。
令和8年度 資源循環取組企業支援事業の要点まとめ
正式名：令和8年度 資源循環取組企業支援事業（体制整備支援事業／施設整備支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし（廃棄物処理法の要件等を満たす事業者）
- 利用目的
- 設備投資・研究開発（資源循環の体制整備・リサイクル施設整備）
- 対象地域
- 新潟県内に事務所・事業所を有する法人・個人
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 体制整備支援＝300万円以下（下限50万円）／施設整備支援＝1,500万円以下（下限100万円）
- 補助率
- 体制整備支援＝1/2以内／施設整備支援＝廃プラスチック関連1/2以内、その他1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月13日〜9月30日（二次募集）
- 公式サイト
- 新潟県「資源循環取組企業支援事業」
体制整備支援と施設整備支援、どちらに当てはまるか
この事業は2種類のメニューに分かれています。混同すると補助率・上限額を取り違えます。
- 体制整備支援事業: 廃棄物を原料とする再生品の開発など、ソフト面の取り組みが対象。上限300万円、補助率1/2以内
- 施設整備支援事業: 産業廃棄物の発生抑制・リサイクル施設の新設または改善が対象。上限1,500万円、補助率は廃プラスチック関連が1/2以内、それ以外は1/3以内
廃プラスチックを扱う施設整備は補助率が優遇されています。自社の処理対象物が廃プラスチックに当たるかどうかで、実質の負担額が変わります。
対象になる要件
以下をすべて満たす必要があります。
- 新潟県内に事務所または事業所を有する法人・個人であること
- 廃棄物処理法上の必要な許可等を満たしていること
- 県税を滞納していないこと
- 経理的基礎（安定した経営基盤）を有すること
これらは審査の前提条件です。1つでも欠けると申請自体ができません。
よくある質問
一次募集で不採択だった場合、二次募集に再挑戦できますか？
公式ページには再申請を禁じる記載はありません。ただし審査内容が変わらないまま出し直すと同じ結果になりかねないため、計画内容を見直したうえでの申請をおすすめします。詳細は資源循環推進課にご確認ください。
施設の改修だけでも施設整備支援の対象になりますか？
「新設または改善」が対象と明記されているため、改修も対象に含まれます。ただし改善の内容が発生抑制・リサイクルに資するものであることが条件です。
下限額を下回る小規模な取り組みは対象外ですか？
対象外です。体制整備支援は50万円以上、施設整備支援は100万円以上の事業費が前提になっています。小規模な取り組みは対象経費の見直しが必要です。
