【新潟県】IT企業オフィス開設支援事業補助金の申請のコツ

申請できません。公式ページの案内では、県が新潟への立地を働きかけている企業で、雇用の創出などにより県の経済への貢献が見込まれることが前提です。そのうえで、県内でIT・デジタル関連の事業を行うこと、オフィスの引渡し日が令和7年3月14日以降であること、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または受ける見込みであることを、すべて満たす必要があります。

対象になるのは、引渡し日が令和7年3月14日以降の新たなオフィスです。それより前に引き渡しを受けたオフィスは要件を満たしません。既存の拠点を増床する場合や移転する場合に当たるかどうかは、公式ページに書かれていないので、産業立地課に確かめるのが確実です。物件を契約する前に連絡しておくと、条件に合わない物件を選ぶ失敗を避けられます。

公式ページには上限額があると書かれていますが、金額は載っていません。流れの図では、補助対象企業に指定される段階で補助上限額が決まるとされています。つまり申請前に自社の上限額を知るには、産業立地課への問い合わせが要ります。補助率は対象経費（税抜）の1/2以内なので、事業費の見積もりを持って相談すると話が早く進みます。

地域の特性を生かして付加価値や波及効果を生む事業に取り組む計画で、地域未来投資促進法にもとづいて承認を受けます。この補助金では、承認を受けた、または受けることが見込まれる企業が対象です。公式ページでは、事業開始後5年以内に単年度の付加価値額が4,243万円を超える計画とされています。承認の手続きの進め方は、産業立地課に相談してください。

公式ページでは、付加価値額を「売上−費用総額＋給与総額＋租税公課」と示しています。費用総額は、売上原価と販売費・一般管理費の合計です。計画上は、事業開始後5年以内に単年度で4,243万円を超える付加価値額を見込めることが目安になります。自社の計画がこの水準に届くかどうかは、売上と人件費の見通しをもとに、早めに試算しておくと判断しやすくなります。

対象になります。公式ページでは、県内で情報通信技術やデジタル技術を活用した企画・開発事業を行うこと、県のIT施策の推進に役立つ事業を行うこと、BPOやコールセンターに当たることのいずれかを求めています。BPOは、企業の業務を外部から受託して行う事業のことです。事業の内容がどれに当たるか迷うときは、指定申請の前に産業立地課へ説明して確かめてください。

事業開始後1年目の採用予定人数分が対象です。公式ページには、PC等の機器類・什器類は事業開始後1年目に採用する予定の人数分が対象と書かれています。たとえば採用予定が10人なら、10人分までの机や椅子、社員用ロッカーなどが対象になります。冷蔵庫・電子レンジ・食器棚などの生活用品や、ボールペン・消しゴムなどの消耗品は、人数に関係なく対象外です。

公式ページによると、対象になるのは令和8年4月1日から令和9年2月20日までに、支出・施工・納品が終わった経費です。交付申請も令和9年2月20日までに出します。内装工事は着工から完了までの期間が読みにくいので、工期の終わりが2月20日を過ぎないように、工事業者と日程を詰めておく必要があります。予算がなくなり次第終了する点にも注意が必要です。

補助金の交付後5年以内に新潟県から撤退した場合は、補助金の一部または全額を返すことになる場合があります。公式ページに書かれている注意事項です。どの程度の返還になるかの基準は載っていません。数年内に拠点を縮小する予定がある企業は、申請の前に、返還の条件を産業立地課に確かめておくと安心です。

市町村の初期投資費用支援制度と併用するときは、問い合わせるよう公式ページに書かれています。併用できる組み合わせや、経費の重複をどう扱うかは、ページ上では確認できません。進出先の市町村にも同じような制度がある場合は、県の産業立地課と市町村の担当課の両方に、経費の分け方を先に確かめておくのが確実です。

新潟県産業労働部 産業立地課 立地推進係です。ページに載っている電話は025-280-5247です。案内チラシには末尾が5248の番号が載っていて、ページとは違います。つながらないときは、チラシの番号にもかけてみてください。対象になるか、補助上限額、指定申請の書類など、公式ページで分からない点は、まとめて問い合わせるのが早道です。