コンテナを1本多く新潟港から出すだけで、1万円が戻ってくるとしたらどうでしょうか。荷主にとって輸出コンテナの積み替え港をどこにするかは、運賃だけでなくこうした支援策も判断材料になります。

新潟市の「新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金」は、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する荷主に対し、1TEU（20フィートコンテナ1本相当）あたり1万円を補助（上限50万円）する制度です。制度の実施期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日までで、毎年度の輸出実績をもとに申請する仕組みです。

新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名新潟市新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金
対象業種業種指定なし（新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する荷主）
利用目的新潟港からの輸出コンテナ貨物の利用拡大（輸出に要する経費の補助）
対象地域新潟港を利用する荷主事業者
従業員数規定なし
補助上限額50万円（1TEUあたり1万円、50TEU分で上限に到達）
補助率定額（1TEUあたり1万円。対象経費に対する割合の定めなし）
申請受付公式ページに具体的な受付期間の記載なし（制度の実施期間は令和7年4月1日〜令和10年3月31日）
公式サイト新潟市「新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金」
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新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

自分の会社は対象になる？ 2つのルート

対象になるのは、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する荷主です。次の2つのどちらかのルートで対象になります。

  • 新規利用: 補助対象期間の前3か年度、新潟港での輸出実績が無く、補助対象期間中に新潟港から輸出した荷主
  • 利用増加: 前3か年度のうち、利用実績が最も多い年度と比べて10TEU以上増加させた荷主

初めて新潟港を使う荷主だけでなく、これまでも使っていた荷主が利用を伸ばした場合も対象になる設計です。ただし利用増加は10TEU以上という下限があるため、数本増えた程度では対象になりません。

いくら戻ってくるか計算する

補助額はどちらのルートも1TEUあたり1万円です。

  • 新規利用で30TEU分を新潟港から輸出した荷主: 1万円×30TEU＝30万円
  • 前年度実績40TEUから15TEU増やして55TEUを輸出した荷主: 増加分15TEU×1万円＝15万円
  • 新規利用で80TEU分を輸出した荷主: 1万円×80TEU＝80万円ですが、上限50万円で頭打ちになります（50TEU分でちょうど上限に到達）

公式ページには、補助額が5万円未満になる場合があるという記載もあります。増加量が少ないと、補助額も小さくなる点に注意が必要です。

申請のタイミングに注意

受付期間の具体的な記載はありません。公式ページでは、申請手続きの詳細を「都市政策部港湾空港課へ問い合わせるように」案内しています。年度ごとの輸出実績にもとづく制度のため、輸出計画を立てる段階で一度、港湾空港課に申請のタイミングを確認しておくのが安全です。

いつ・何をそろえるか

必要書類の一覧は公式ページに明記されていません。港湾空港課（025-226-2739、kowankuko@city.niigata.lg.jp）に問い合わせると、申請手続きと必要書類の説明を受けられます。新潟県が別に実施している輸出補助金との重複受給はできないため、県の制度をすでに使っている場合は、どちらを使うか事前に整理しておく必要があります。

よくある質問

輸入コンテナも対象になりますか？

対象になりません。この補助金は「輸出コンテナ貨物」に限定されています。

新潟市内に本社が無い会社でも対象になりますか？

公式ページには荷主の所在地要件が明記されていません。港湾空港課へ確認することをおすすめします。

新潟県の輸出補助金と両方使えますか？

使えません。新潟県が実施する輸出補助金との重複受給は認められていません。どちらの制度を使うか、事前に選ぶ必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新潟市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）