令和8年度の受付は終了しています。 第1回（5月29日必着）も第2回（8月14日必着）も締め切られ、次の募集は公式ページに書かれていません。
第2回に申請した人は、交付決定を待つ間も発注や工事を進められます。ただし交付は審査の結果次第です。次の機会に備える人は、対象外になる工事を先に確認してください。
新潟市LED照明導入促進補助金の要点まとめ
正式名：LED照明導入促進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- LED照明への入れ替え（電気料金の削減）
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 従業員数
- 従業員を雇用していること（上限は業種ごとに異なる）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 受付終了（第1回5/1〜5/29、第2回7/1〜8/14）
- 事業の完了
- 実績報告は完了から30日以内か2027年1月15日（第2回）の早い方
上限100万円は、1つの中小企業者に対する合計です。市内に事業所が複数あっても、申請は1回になります。
うちの会社は対象になる？
募集要領の条件は次のとおりです。すべてに当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ LED管だけを交換する
- ✕ 台数を増やす増設
- ✕ 建替えで新設する事務所
- ✕ 住宅・社員寮・自宅兼事務所
- ✕ 風俗営業・政治団体・宗教団体
本社が市外でも、工場や店舗が市内にあれば対象です。自治体が持つ自治会館は対象外です。
中小企業者とは、中小企業等経営強化法という法律の区分です。資本金と従業員数のどちらか一方が上限以下なら当てはまります。上限は業種で変わります。
- 製造業・建設業・運輸業：従業員300人以下、または資本金3億円以下
- 卸売業：従業員100人以下、または資本金1億円以下
- サービス業：従業員100人以下、または資本金5,000万円以下
- 小売業：従業員50人以下、または資本金5,000万円以下
ソフトウエア業と情報サービス業は従業員300人以下か資本金3億円以下、旅館業は従業員200人以下か資本金5,000万円以下です。ゴム製品製造業（タイヤ・工業用ベルトを除く）は従業員900人以下か資本金3億円以下です。
法人格は、公式ページの「補助対象となる法人格等の一覧」にあるものだけが対象です。個人事業主、株式会社などの会社、弁護士法人などの士業法人、事業協同組合・商工組合・商店街振興組合などは載っています。宗教団体と政治団体は、そもそも対象外です。社会福祉協議会や商工会議所・商工会のように一覧にないものは、事務局に確かめてください。
「従業員」は、労働基準法で解雇の予告が要る人を指します。会社役員（従業員との兼務は除く）と個人事業主本人は含まれません。日雇いや、2か月以内の期間を決めた雇用も含まれません。パート・アルバイトは個別に判断されます。
ほかに、過去に補助金・助成金の交付決定の取消しを受けていないことも条件です。
いくら補助される？
補助率は1/3以内です。千円未満は切り捨てます。対象経費が300万円以上になると、上限の100万円に届きます。
- 対象経費90万円の入れ替え：90万円 × 1/3 ＝ 30万円
- 対象経費300万円の入れ替え：300万円 × 1/3 ＝ 100万円
- 対象経費450万円の入れ替え：450万円 × 1/3 ＝ 150万円 → 上限の100万円
- 対象経費100万円の入れ替え：100万円 × 1/3 ＝ 33万3千円（千円未満は切り捨て）
補助金が出ても、費用の2/3以上は自己負担です。交付は審査を通った額で、申請額がそのまま出るわけではありません。
何に使える？
対象にならないもの
- LED管（ランプ）だけの交換
- 台数を増やす増設
- LEDからLEDへの更新
- 蛍光灯からLEDダウンライトへの更新
- 天井の補修や壁紙の張り替え
- 自社施工の人件費
- 非常灯だけの交換
- 中古品・リース
- 保守費・消費税・振込手数料
対象になるもの
- LED照明の購入費（電源ユニット・ソケット・落下防止部品を含む）
- 取付工事費
- 既存の照明の撤去・処分費
台数は、同じ台数分しか対象になりません。蛍光灯からLEDダウンライトが外れるのは、機能や性能が上がる変更になるからです。落下防止のシーリングを新しく付ける工事も、新たな機能の追加として外れます。防爆型でない器具を防爆型LEDにする更新や、無電極ランプへの更新も対象外です。
屋外照明は対象です。ただし支柱の更新は外れます。看板は、蛍光灯などの光源部をLEDにする場合だけ対象です。非常灯は、一般の照明と兼用の製品なら対象になります。
申請の流れ
- 交付申請を出す（事業者→事務局。郵送のみ。工事の契約・発注の前に）
- 交付決定の通知を受ける（市→事業者。審査のうえで決まる）
- 発注・工事・支払いをする（事業者。交付申請のあとなら進められる）
- 実績報告を出す（事業者→事務局。郵送。完了から30日以内か期限の早い方）
- 確定通知を受ける（市→事業者）
- 補助金が交付される（市→事業者。第2回は2027年2月下旬の予定）
発注と工事は、交付申請のあとなら進められます。 申請の前に発注や着工した設備は対象外です。交付決定を待つ必要はありませんが、審査の結果によっては交付されないこともあります。
実績報告の期限は、第1回が2027年1月8日、第2回が2027年1月15日です。事業の完了は、工事費を全額支払った日です。納期が遅れて期限に間に合わなければ、交付されません。
必要な書類
準備できた 0 / 11
現在事項全部証明書は法人の場合で、発行から6か月以内の原本です。資本金が要件に届かないときは、従業員数が分かる書類（健康保険の加入者数など）も出します。個人事業主は、開業届などと所得税の申告書類を出します。納税証明書は、新潟市制度用で、発行から3か月以内の原本です。
賃金台帳は任意の1名分で、申請月か前月のものです。氏名は黒塗りで構いません。誓約書には、役員全員の名簿（生年月日・自宅住所を含む）を付けます。
見積書には、既設の照明がLEDでないことを書きます。たとえば「廃棄（蛍光灯器具：メーカー、型番）」のように示します。申請書の郵送先は事務局です。窓口への持ち込みはできません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請の前に発注した：申請前に発注や工事に着手した設備は対象外です。
- 予算枠に達した：先着順で、予算枠に達すると予告なく終わります。同じ日の提出で超えたときは、原則として抽選です。
- 審査で認められなかった：申請すれば必ず交付されるわけではありません。
- 納期に間に合わない：実績報告の期限までに完了しないと、交付されません。
- 事務局の依頼に答えなかった：修正や追加書類の依頼に期限内に応じないと、辞退とみなされます。
- 交付決定額を超えた：事業費が増えても、補助金の増額は認められません。
- 変更の承認を受けなかった：事業の内容を変えるときは、事前に変更承認申請（様式第3号）が要ります。対象経費の20%以内の減額は軽微な変更で、申請は不要です。承認なしに変えた分は、対象外になることがあります。
併用・次の募集・税金
国・県・市・その他の地方公共団体・産業支援機関の補助金とは併用できません。同じ照明の工事で別の補助金を受けようとする事業は対象外です。
次の募集があるかは、公式ページに書かれていませんでした。新潟市の企業誘致課に確かめてください。同じ課のページには、設備投資向けの別の補助金があります。
あわせて読みたい【新潟市】最大1,000万円！省力化・省エネ化補助金の内容と申請のコツ新潟市の製造業が対象です。省力化・省エネ化に資する生産設備・デジタル技術の導入が対象で、補助率はA類型10%、上限はA類型200万円。受付は2026年4月1日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。
国の省エネ補助金は、LED照明を含む設備の入れ替えで使える場合があります。
あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
補助金が課税対象になるかは、税務署に確かめます。市は税の扱いを案内していません。
関係書類は、事業が完了した日の属する市の会計年度が終わってから5年間、保存します。
よくある質問
すでに終わった受付に、いまから申請できますか？
できません。令和8年度は第1回が5月29日、第2回が8月14日の必着で、どちらも終了しています。次の募集があるかどうかは、公式ページに書かれていません。次の機会を待つ間に、申請の前に発注した設備が対象外になる点を、社内で共有しておくと間違いを防げます。
器具を替えずにLED管だけ交換しても対象ですか？
対象になりません。条件は、既設のLED以外の照明器具を、工事でLED照明器具に交換することです。配線工事をしても、器具の本体をそのままにして管だけを替えるなら対象外です。蛍光灯器具ごとLED器具に取り替える見積もりを、工事業者に頼んでください。
台数を増やしたい場合は対象になりますか？
同じ台数分だけが対象です。増やした分の費用は対象になりません。増設の工事は、募集要領でも対象にならないと書かれています。事務所の建替えで照明をすべてLEDにする場合も、既設の器具を交換する工事ではなく、新しく設置する扱いになるため、対象外です。申請時にすでに入居している事業所の照明が対象で、これから入居する事務所の照明は対象になりません。
交付決定の前に発注してもよいですか？
交付申請を出したあとなら、発注も工事もできます。交付決定を待つ必要はありません。ただし交付決定の額は審査で決まり、結果によっては交付されないこともあります。申請の前に発注や工事に着手した設備は対象外なので、見積書だけを先に取るにとどめてください。
開業したばかりでも申請できますか？
申請の時点で、開業から1年が過ぎている必要があります。開業して1年たっていない事業者は、決算書や納税証明書も出せないため、対象になりません。あわせて、申請の時点で従業員を雇っていること、市税に未納がないことも条件です。個人事業主だけで人を雇っていない場合も対象外です。
補助金は他の補助金と併用できますか？
併用できません。国・県・市・その他の地方公共団体・産業支援機関から、補助金や助成金の交付を受けようとする事業は対象外です。同じ工事で別の補助金も申し込むと、この補助金の対象から外れます。国の省エネ補助金を使う予定があるなら、どちらを使うか工事の前に決めてください。
自宅兼事務所の照明は対象になりますか？
専ら事業のためだけに使うと明確に分けられる場合は、対象になります。自宅と兼用する部分は、居住用との区別がつけにくいため対象外です。寄宿舎や社員寮のような住居、アパートの共用部も対象になりません。マンションに併設された店舗が事業に使っている場合は対象です。
自社の社員が工事をしてもよいですか？
自社施工は対象外です。直接の人件費は補助の対象にならないからです。工事は市内の事業者に発注する必要があります。協同組合が申請して、組合員である施工業者に発注する場合は対象です。見積書と領収書には、この補助金の工事だけを書き、他の工事と合算しないでください。
申請は窓口に持ち込めますか？
持ち込めません。郵送のみです。送り先は新潟市中央区天神1-1のプラーカ3にある事務局で、裏面に差出人の住所・企業名・担当者名を書きます。書類は返却されません。よくある不備は、申請書と見積書の金額の不一致、既設図面と現況写真の配置の不一致、照明器具そのものの写真の送付漏れです。
上限は事業所ごとですか、会社ごとですか？
会社ごとです。1つの中小企業者につき申請は1回で、市内に事業所が複数あっても、まとめて申請できます。その場合の上限は、合計で100万円です。同じ建物に複数の事業者が入居していて、どちらもLED化するなら、それぞれの事業者が別々に申請します。
支払いはどんな方法が認められますか？
原則は銀行振込です。確認には、銀行が出す振込明細書を使います。振込手数料は対象外です。手形・小切手・電子債権は認められません。クレジットカードは、会社名義で、銀行口座から引き落とされた証拠がそろい、分割払いやリボ払いでないときだけ認められます。リースや割賦も対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
申請に関する連絡や質問は、新潟市LED照明導入促進補助金の事務局（電話03-3570-7255、平日の午前9時から午後5時）です。制度のページの作成は、新潟市の経済部企業誘致課（電話025-226-1689）が担当しています。納税証明書は、市民税課証明係（電話025-226-2243）で案内しています。
