【新潟市】新規採用活動支援事業補助金とは？初回20万円

この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく「発注先」です。採用サイトの制作を、いつも付き合いのある県外のWeb制作会社に頼んだ瞬間、対象外になってしまいます。

新潟市の「新規採用活動支援事業補助金」は、新規学卒者向けの採用サイト制作・改修費や、企業紹介動画の制作費を対象に、対象経費の2分の1（初回申請なら上限20万円）を補助する制度です。受付は2026年4月27日から始まっており、終了日の記載はありません。

新規採用活動支援事業補助金の要点まとめ

自分の会社は対象になる？

対象になるのは、新潟市内に事業所を持つ中小企業等で、新規学卒者向けの求人を行っている（または計画している）会社です。加えて次を満たす必要があります。

• 市税に未納がないこと
• 「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録を申し込み済みであること
• 暴力団排除条項に該当しないこと

補助の対象になるのは、採用関連ウェブサイトの制作・改修費と、自社で管理する企業紹介動画の制作費の2つです。消費税や振込手数料は対象経費から除かれます。

発注先を間違えると対象外になる

ここが最大の注意点です。補助事業の発注先（委託先）は新潟市内に事業所を持つ事業者に限られます。実績のある県外の制作会社に頼みたくなるところですが、市外業者への発注分は補助対象から外れます。制作会社を選ぶ段階で、まず「新潟市内に事業所があるか」を確認しておく必要があります。

いくら戻ってくるか計算する

補助額は対象経費の2分の1です。初回申請かどうかで上限が変わります。

• 採用サイトのリニューアルに40万円かけた初回申請の会社: 40万円×1/2＝20万円、上限20万円ちょうどに到達
• 企業紹介動画に15万円かけた、令和5年度以降に一度交付を受けたことがある会社: 15万円×1/2＝7.5万円（上限10万円の範囲内なのでそのまま7.5万円）

初めての申請なら、経費40万円で上限に届く計算です。2回目以降は上限が半分の10万円になるため、リピート利用を見込むなら投資額を調整する余地があります。

いつ・何をそろえるか

交付申請の段階で必要なのは、交付申請書、収支予算書、事業計画書、内容確認書、見積書、中小企業であることを証明する書類、納税証明書、暴力団排除に関する誓約書、にいがたWORK＋ネットワークの登録申込書の写しなど9種類です。事業が完了したら、代金を支払った日から30日を経過する日、または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。実績報告では8種類の書類が必要です。

先に「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録を申し込んでおくと、交付申請の書類がスムーズにそろいます。

よくある質問

すでに制作会社と契約してしまいましたが、間に合いますか？

契約先が新潟市内に事業所を持つ事業者であれば対象になり得ます。ただし交付決定前の支払いが対象になるかどうかは公式ページ本文に明記がありません。先に雇用・新潟暮らし推進課へ確認することをおすすめします。

採用パンフレットの印刷費も対象になりますか？

対象になりません。公式ページで対象と明記されているのは、採用関連ウェブサイトの制作・改修費と企業紹介動画の制作費のみです。

1事業所で複数回申請できますか？

複数回の申請は可能とみられますが、令和5年度以降に一度でも交付を受けていると、上限額が20万円から10万円に下がります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新潟市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 新潟市「新規採用活動支援事業補助金について」
• J-Net21「新潟市：新規採用活動支援事業補助金について」