新潟市がこの補助金を設けた目的は、新卒者に市内中小企業の魅力を伝え、大学生等の市内就労を促すことです。交付要綱の第1条に、そう書かれています。
補助の中身は、新卒向けの採用サイトや企業紹介動画の制作費の2分の1です。上限は初回で20万円です。発注先は新潟市内に事業所を持つ事業者だけで、市内に事業所がない制作会社に頼むと対象外です。令和8年度から、対象になる事業所の主な条件なども一部変わりました。
新規採用活動支援事業補助金の要点まとめ
正式名：新潟市新規採用活動支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（中小企業等）
- 利用目的
- 新卒向けの採用サイト・企業紹介動画の制作
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 従業員数
- 業種ごとの資本金か従業員数の基準（本文に表）
いくら
- 補助上限額
- 20万円（令和5年度以降に交付歴があれば10万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月27日〜2027年3月31日
- 事業の完了
- 2027年2月28日までに支払いを終える
申請の締切日は、公式ページに書かれていません。令和9年3月31日は、交付要綱が失効する日です。ただし支払いは令和9年2月28日までに終える必要があるので実際にはそれより前に動く必要があります。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 政治団体・宗教団体
- ✕ 風俗営業など
- ✕ 暴力団と関係がある
- ✕ 関連会社への発注
本社が市内にある会社は、就業場所に市内を含む新卒向けの求人が必要です。求人は、すでに出している場合と、出す計画がある場合の両方が認められます。本社が市外の会社は、就業場所を市内に限った新卒向け求人が条件です。
「にいがたWORK＋ネットワーク」は、新潟市の雇用・新潟暮らし推進課が所管するネットワークです。申請の時点で、登録申込をしている必要があります。
中小企業等は、中小企業基本法の中小企業者を指します。法律が決める、業種ごとの資本金と従業員数の上限です。どちらか一方を満たせば該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業にはソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業が入りません。旅館業の上限は5,000万円以下か200人以下です。ゴム製品製造業なども別の基準です。
組合、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人にも基準があります。市の「中小企業の定義」に載っています。載っていない法人は、雇用・新潟暮らし推進課に聞きます。
関連会社とは、資本関係のある会社、役職員を兼ねている会社、代表者の三親等以内の親族が運営している会社です。
いくら戻ってくる？
対象経費の2分の1が補助されます。対象経費は消費税や振込手数料を除いた額です。補助額は千円未満を切り捨てます。
上限は、令和5年度以降に交付を受けたことがあるかで変わります。初めてなら20万円で、受けたことがあれば10万円です。
- 初回の申請で、採用サイトの改修に税抜30万円：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 初回の申請で、サイト制作と動画で税抜50万円：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
- 令和5年度以降に交付歴があり、税抜40万円：40万円 × 1/2 ＝ 20万円 → 上限の10万円
上限に届かなければ、同じ事業所は2回目以降も申請できます。2回目の上限は、20万円か10万円から交付決定済みの額を引いた額です。
- 1回目に12万円の交付決定を受けた：20万円 － 12万円 ＝ 8万円が2回目の上限
2回目以降の書類は、課に問い合わせて確かめます。
何に使える？
対象にならないもの
- 求人情報サイト内に自社ページをつくる費用
- 自社サイトに求人サイトへのリンクを貼るだけの作業
- 求人情報サイトの掲載料
- 自社の社員が行った改修の費用や人件費
- 関連会社への発注
- 市内に事業所がない事業者への発注
- 消費税、地方消費税、振込手数料
- 国・県・市などほかの制度で補助される経費
対象になるもの
- 自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作費・改修費
- 自社で管理する企業紹介動画の制作費
- 動画を自社の採用サイトに載せる費用
いずれも、新規学卒者を対象にした就職情報の提供と、人材確保が目的のものに限ります。動画は、自社の採用サイトへの掲載が前提です。
「自社で管理する」とは、自社で持ち、掲載するかどうかを自社で決められるサイトのことです。求人サイト内のページは当たりません。
自社の社員が改修した場合は、Web制作会社でも対象外です。外部の事業者に発注する必要があります。
新卒と中途の求人を区別していない場合は、新規学卒者向けと分かる文言を入れます。入れないと対象外になります。
採用パンフレットの印刷費は、公式ページに対象として載っていません。対象経費として挙がっているのは、ウェブサイトと動画だけです。
申請の流れ
- 登録申込をする（事業者→にいがたWORK＋ネットワーク）
- 見積書を取り、納税証明書を用意する（事業者→市内の制作会社・市の窓口。納税証明書は申請日前3か月以内）
- 交付申請を出す（事業者→雇用・新潟暮らし推進課。窓口か郵送。事業に着手する前に）
- 発注して制作する（事業者→市内の制作会社）
- 支払いを終える（事業者。令和9年2月28日までの日付の領収書が必要）
- 実績報告を出す（事業者→雇用・新潟暮らし推進課。完了日から30日以内か令和9年2月28日の早い日まで）
着手とは、発注した日か、契約を結んだ日です。交付決定を待ってから発注する必要があるかは、公式ページに書かれていません。要綱は、着手前の申請だけを求めています。決定前に発注して良いか迷うときは、課に電話で確かめます。
完了日は、委託先に代金を支払った日です。請求書の日付や納品日、実績報告の日ではありません。前払いの場合は、改修や制作の完了を確認した日が完了日になります。
納税証明書の原本が要るため、メールでは申請できません。
必要な書類
準備できた 0 / 9
資本金や従業員数が分かる書類は、履歴事項全部証明書の写しや、会社のホームページの企業概要の写しなどです。納税証明書は「市制度用（市税に未納がない旨の証明）」を用意します。申請書に「新潟市制度用」のチェック欄があります。
実績報告のときは、別の書類が要ります。制作したサイトや動画の画面写し、公開中の新卒向け求人の写し、請求書や契約書、領収書、通帳の写しなどです。様式は第5号から第7号の3種類です。領収書の代わりにネットバンキングの帳票を出す場合は、振込が「実施済み」と分かるものにします。「振込依頼（受付完了）」の画面は領収書として扱われません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 市内に事業所がない事業者に発注した：発注先は新潟市内に事業所がある事業者だけです。
- 関連会社や親族の会社に発注した：資本関係のある会社や、役職員を兼ねる会社、代表者の親族の会社との取引は対象外です。
- 求人サイトの費用だった：求人サイト内の自社ページと掲載料は対象外です。自社サイトの費用とは見積書で分けます。
- 支払いが令和9年2月28日を過ぎた：領収日は、令和8年4月27日から令和9年2月28日までに限られます。
- 実績報告が遅れた：完了日から30日を過ぎると、期限を超えるおそれがあります。令和9年2月28日が先に来る場合は、そちらが期限です。
- 領収書が「受付完了」の画面だった：振込が実施済みの帳票にそろえます。
令和8年度の変更点と併用
令和8年度から、対象になる事業所の主な条件などが、交付要綱で一部変わりました。公式ページは、どこが変わったかを書いていません。過去に申請したことがある会社も、申請方法と対象経費の要件を読み直す必要があります。
令和5年度以降に交付を受けたことがある会社は、上限が10万円です。
国、県、市、ほかの地方公共団体の制度で、すでに補助対象になっている経費は対象外です。
よくある質問
すでに制作会社と契約してしまいました。間に合いますか？
契約日は事業への着手にあたり、要綱は着手前の申請を求めています。契約を結んだ日が着手日になる以上、すでに契約した事業は対象外になるおそれが高いです。契約済みの事業を扱えるかは、公式ページに書かれていません。課に電話で確かめます。
県外の制作会社に頼むと、対象外ですか？
要綱は、補助事業の発注先を、新潟市内に事業所を有する事業者に限っています。市内に事業所がない会社に頼むと対象外です。県外の会社でも、新潟市内に事業所があれば対象になります。要綱に、この制限の理由は書かれていません。見積書を取る段階で、市内に事業所があるかを必ず確かめてください。
求人サイトに載せる費用は対象ですか？
対象外です。対象になるのは、自社で持ち、掲載するかどうかを自社で決められる採用関連サイトの制作と改修だけです。求人情報サイト内に自社ページをつくる費用も、掲載料も対象外です。自社サイトから求人サイトへリンクを貼るだけの作業も入りません。見積書や請求書では、自社サイトの費用と求人サイトの費用を、区別できるように分けておきます。
動画の制作費は、単独で申請できますか？
できません。企業紹介動画は、自社で管理する採用関連ウェブサイトに載せる前提で対象になります。要綱でも、動画を制作する場合はウェブサイトへの掲載が条件です。すでにある自社の採用サイトに動画を足す形なら、動画の制作費を申請できます。動画を載せる自社サイトの掲載費用は対象ですが、求人情報サイトの掲載費用は対象外です。
自社でホームページを改修した場合、人件費は出ますか？
出ません。ホームページの制作や改修を仕事にしている会社でも、自社の社員が行った改修の費用や人件費は対象外です。外部の事業者に発注し、見積書、請求書、領収書で費用が確認できる形にします。ただし発注先は新潟市内の事業者に限られ関連会社も除かれます。
新卒と中途の求人を分けていなくても対象ですか？
区別できるのが望ましいとされています。分けるのが難しい場合は、新規学卒者を対象にしていることが明確に分かる文言を入れてください。確認できない場合は対象になりません。実績報告では、新卒向けの求人を公開していることが分かる写しも出します。
本社が市外の会社でも申請できますか？
申請できます。新潟市内に主たる事業所か従たる事業所があれば対象です。ただし本社が市外にある場合は就業場所を市内に限定した新規学卒者向けの求人を、行っているか、行う計画があることが条件です。本社が市内にある会社は、就業場所に市内を含んでいれば足ります。
1事業所で複数回申請できますか？
できます。1回目の交付決定額が上限に達していなければ、2回目以降も申請できます。2回目の上限は、20万円（令和5年度以降に交付歴があれば10万円）から、交付決定済みの額を引いた額です。たとえば1回目で12万円の交付決定を受けた場合は2回目の上限は8万円です。2回目以降に必要な書類は、課に問い合わせて確かめます。
納税証明書は、どの種類を取ればよいですか？
「市制度用（市税に未納がない旨の証明）」を取ります。申請日前3か月以内に発行されたものが必要で、原本を出します。交付申請書に「新潟市制度用」のチェック欄があるので、請求のときに用途を伝えます。原本が要るため、メールでの申請はできません。窓口か郵送で出すので発行から申請までの日数にも気を付けてください。
支払いはいつまでに終えればよいですか？
領収日は令和8年4月27日から令和9年2月28日までです。完了日は、委託先に代金を支払った日で、請求書の日付や納品日ではありません。実績報告は、完了日から30日以内か令和9年2月28日の早い日までです。ネットバンキングで払う場合は振込が実施済みと分かる帳票を出します。受付完了の画面は領収書になりません。
採用パンフレットの印刷費は対象ですか？
公式ページと要綱に、対象として載っていません。対象経費は、自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作と改修、企業紹介動画の制作です。印刷物は、この2つに入っていません。印刷を含む見積りは、判断が分かれるため課に確かめます。
申請の締切はいつですか？
公式ページに、申請の締切日は書かれていません。令和8年4月27日から受付が始まり、予算の範囲内で交付すると要綱に定めています。令和9年3月31日は要綱が失効する日です。ただし支払いは令和9年2月28日までに終える必要があります。制作に数か月かかる場合は、早めに申請します。受付状況は課に確かめます。
問い合わせ先はどこですか？
新潟市経済部 雇用・新潟暮らし推進課です。電話は025-226-1642、メールはkoyo@city.niigata.lg.jpです。対象経費に当たるか迷うときは、事前に連絡するよう公式ページが求めています。関連会社に当たるかどうか、決定前の発注が可能かといった判断が分かれる点も、申請の前に聞いておくと安全です。
