【新潟市】企業参加型奨学金返済支援事業とは？上限10万円

新卒採用の面接で「奨学金の返済があるので、給与だけでなく手当も見ています」と聞いたことがある採用担当者は少なくないはずです。学生の半数近くが奨学金を借りて卒業すると言われる中、返済の負担は就職先選びに直結します。

新潟市の「企業参加型奨学金返済支援事業」は、社員の奨学金返済を手当などで支援する企業に対し、その負担額の2分の1（上限10万円）を市が補助する制度です。対象になるのは、正社員として採用した30歳未満の若手社員に限られます。受付期間の記載はなく、通年での申請を想定しているとみられます。

企業参加型奨学金返済支援事業の要点まとめ

自分の会社は対象になる？

対象になるのは、新潟市内に本社または本店を置く中小企業等で、次をすべて満たす場合です。

• 市税に未納がないこと
• 社員向けの奨学金返済支援制度（手当や一時金など）を自社で設けていること
• 他の団体から同じ目的の補助金を重複して受けていないこと
• 「にいがたWORK＋ネットワーク」に登録していること

支援を受ける社員側にも条件があります。雇用期間の定めがない正社員として採用し、採用時点で30歳未満、奨学金の返還中または返還予定が確定していること、新潟広域都市圏内に在住・勤務していること、役員でないことです。中小企業等という言葉は、業種ごとに資本金や従業員数の基準で線引きされる会社を指しますが、新潟市の公式ページには具体的な基準数値の記載がありません。自社が該当するか迷う場合は、雇用・新潟暮らし推進課に確認するのが確実です。

いくらもらえるか計算する

補助額は「企業が実際に支払った返済支援額」と「社員の年間奨学金返済額」を比べて、低いほうの金額に2分の1を掛けた額（上限10万円）です。

• 企業が社員に年12万円の返済手当を出し、社員の年間返済額が10万円だった場合: 低いほうの10万円×1/2＝5万円
• 企業が年24万円の手当を出し、社員の年間返済額も24万円だった場合: 24万円×1/2＝12万円ですが、上限10万円で頭打ちになります

手当を厚くするほど有利になる仕組みではなく、社員の実際の返済額とのバランスで決まる点に注意が必要です。

申請の前に「登録」が要る

この補助金は、交付申請そのものより前に「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録が必要です。ネットワークに未登録のまま交付申請を進めると、書類がそろわず差し戻しになる可能性があります。まず登録を済ませ、その登録証を交付申請書類の一つとして提出する順番になります。

いつ・何をそろえるか

交付申請では、交付申請書のほか、社内の奨学金返済支援に関する規定、対象社員の雇用契約書、雇用保険資格取得等確認通知書、住民票、奨学金の返還状況が分かる書類、中小企業であることを証明する書類、振込先口座の確認書類、納税証明書、暴力団排除に関する誓約書、にいがたWORK＋ネットワークの登録証など、11項目の書類が必要です。準備に時間がかかる書類が多いため、対象社員が決まった時点で早めに動き始めるのが安全です。

よくある質問

中途採用の社員も対象になりますか？

正社員として雇用期間の定めなく採用され、採用時点で30歳未満であれば、新卒・中途を問わず対象になり得ます。

複数年にわたって補助を受けられますか？

公式ページには明記がないため、複数年の継続支給を前提にせず、年度ごとに申請可否を確認することをおすすめします。

「にいがたWORK＋ネットワーク」とは何ですか？

新潟市が運営する、企業の採用・雇用支援情報を集約する登録制のネットワークです。この補助金を含む一部の市の助成制度で、登録が申請の前提条件になっています。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新潟市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 新潟市「企業参加型奨学金返済支援事業」
• J-Net21「新潟市：企業参加型奨学金返済支援事業について」