新潟市の「体験型観光支援補助金」は、体験型観光の企画にかかる経費を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は10万円です。対象は市内のNPO法人・団体・個人事業者・共同企業体です。
上限額自体は大きくありません。ただし、単なるイベント実施は対象外という条件があります。ここを押さえないと、企画の中身に関わらず不採択になります。
新潟市体験型観光支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新潟市体験型観光支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（NPO法人・団体・個人事業者・共同企業体） |
| 利用目的 | 体験型観光の造成・普及推進（新規性・発展性のある企画） |
| 対象地域 | 新潟県新潟市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 10万円（1団体1会計年度1事業限度） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月30日（事前相談必須） |
| 公式サイト | https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/gyosei/kanko-machi-taiken.html |
対象になる事業を、金額で見る
対象になるのは、「体験型観光の造成又は普及推進に関する事業」です。次の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 新規性・発展性があること
- 継続が見込まれること
- 単なるイベント実施ではないこと
具体例として、蕎麦打ち体験、酒蔵見学、農家体験、モノづくり体験が挙げられています。1回限りのイベントではなく、その後も繰り返し実施できる企画である点がポイントです。
補助率1/2、上限10万円という数字を、実際の経費に当てはめてみます。
- 対象経費20万円の企画：補助額10万円（上限に到達）
- 対象経費15万円の企画：補助額7万5,000円
- 対象経費8万円の企画：補助額4万円
対象経費が20万円を超えても、補助額は10万円で頭打ちです。上限に届く経費は20万円と覚えておくと、予算組みが早くなります。
申請できる団体・できない団体
対象になるのは、次のいずれかに該当する場合です。
- NPO法人（特定非営利活動促進法第2条第2項に該当）
- 新潟市内に主たる事務所を有する団体
- 市内に所在する個人事業者
- 上記の複数団体による共同企業体
一方、次に該当する場合は対象外です。
- 暴力団関係者
- 市税を滞納している者
- 宗教・政治・選挙に関係する団体
個人事業者であっても、市内に所在していれば申請できます。法人格の有無は問われません。
1団体1年1事業まで、という上限
補助金は「1団体につき一会計年度で1事業を限度」とされています。複数の体験プログラムを同時に企画しても、補助を受けられるのは1事業だけです。
年度内に複数の企画がある場合は、どの事業で申請するかを先に決める必要があります。効果が大きい企画、あるいは新規性が高い企画から優先して申請を検討することになります。
事前相談から交付までの流れ
申請の前に、必ず事前相談が必要です。流れは次のとおりです。
- 観光推進課への事前相談
- 申請書類の提出（申請書、事業計画書、収支予算書、団体等の概要、構成員名簿、暴力団排除誓約書）
- 審査・採択決定（約3週間）
- 事業の実施・完了
- 実績報告書の提出
- 実績審査・補助金の交付（約1週間）
申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月30日までです。事前相談を経ずに申請書だけを提出しても、受け付けてもらえません。企画を思いついたら、まず観光推進課に連絡するところから始まります。
対象外になりやすい経費・企画
体験型観光の企画でも、次のようなケースは対象外になりやすいと考えられます。
- 単発のイベント（お祭り、フェスなど）の実施のみで、継続の企画がないもの
- 既存の観光プログラムをそのまま実施するだけで、新規性がないもの
- 対象経費が体験プログラム自体ではなく、団体の一般運営費に充てられるもの
よくある質問
個人事業主1人でも申請できますか？
申請できます。市内に所在する個人事業者は対象に含まれています。法人化していなくても、単独で申請可能です。
事前相談は必須ですか？
必須です。公式ページに事前相談が求められる旨が明記されています。申請書類を準備する前に、観光推進課へ連絡してください。
同じ団体が毎年申請できますか？
「1団体につき一会計年度で1事業」という限度は年度ごとの上限であり、翌年度に別の企画で再度申請できるかどうかは、観光推進課へ確認することをおすすめします。
体験型観光の企画は、展示会出展や販路開拓の補助金と同じく「事前に何を確認しておくべきか」で成否が分かれます。
