同じ補助率でも、上限額が2倍になる物件があります。直方市のまちなか事業所開設支援補助金は、補助率2分の1で共通していますが、市が案内する「カタログ掲載物件」で開業すると、上限額が50万円から100万円に上がります。
対象は、事業を営むために中心拠点に新たに事業所を開設する者。目的は、中心拠点への魅力ある店舗の集約を推進し、空き店舗の拡大を抑制することです。申請受付は随時で、予算額（500万円）に達し次第終了します。
直方市まちなか事業所開設支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 直方市まちなか事業所開設支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（フランチャイズを除く個人事業も対象） |
| 利用目的 | 中心拠点への店舗・事業所開設費用の補助 |
| 対象地域 | 福岡県直方市（中心拠点区域） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 通常区域50万円、カタログ掲載物件100万円（いずれも補助率2分の1） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 随時（予算額500万円に達し次第終了） |
| 公式サイト | 直方市「直方市まちなか事業所開設支援補助金制度のご案内」 |
対象になる条件、ならない条件
対象になるのは、次をすべて満たす事業者です。
- 十分な調査研究に基づく事業計画を有すること
- 申請時点で未開店であること
- 創業の場合は認定支援機関の支援を受けていること
- 市税に滞納がないこと
- 必要な許認可を取得済み、または確実に取得できること
- フランチャイズでない個人事業であること（法人はこの限りではありません）
すでに開店してしまった後の申請は対象外です。開業を計画している段階で、着工・契約前に相談することが欠かせません。
対象経費と、予算の残り具合
対象経費は、工事請負費（改修工事）、備品購入費（1品1万円以上）、印刷製本費で、消費税は除きます。予算額は500万円で、6月5日時点の執行済み額は0円でした。予算がなくなり次第終了する方式のため、検討しているなら早めに動くほうが確実です。
申請の流れ
- 窓口へ予約する
- 窓口提出または電子申請で必要書類を提出する（商工観光課、5階54番窓口）
- 審査・交付決定
よくある質問
すでに開店した店舗でも申請できますか？
できません。申請時点で未開店であることが条件です。
カタログ掲載物件とはどんな物件ですか？
市が空き店舗情報として案内している物件のことです。この物件で開業すると上限額が100万円に上がります。詳しい物件情報は商工観光課へお問い合わせください。
