直方市は、省エネ設備への入れ替え費用の3分の1（上限100万円）を補助します。申請の前に、国の指定機関で省エネルギー診断を受けていることが条件です。
診断の自己負担分も、全額が補助されます。診断をまだ受けていないなら、設備を選ぶ前に診断の予約から動くのが順番です。
直方市省エネルギー設備導入費等補助金の要点まとめ
正式名：直方市省エネルギー設備導入費等補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 省エネ設備への入れ替え（設備投資・脱炭素）
- 対象地域
- 福岡県直方市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（中小企業者等が対象）
いくら
- 補助上限額
- 100万円（設備費・工事費。診断費は別）
- 補助率
- 1/3（診断費の自己負担分は全額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年12月25日（必着）
- 事業の完了
- 実績報告は完了から14日以内か2027年2月5日の早い日
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると、対象外です。
- ✕ 設備の新設・増設
- ✕ 中古品やリースの導入
- ✕ 県外の業者へ発注する
- ✕ 申請の前に工事が終わっている
- ✕ 過去に本補助金を受けた
診断は、申請する年度から数えて3年前の年度の4月1日から、申請日までに受けたものが有効です。令和8年度の申請なら、令和5年4月1日以降の診断です。導入する事業所の既存設備について受けたものに限ります。導入する設備は、診断で提案された設備と同等以上の省エネ性能が必要です（手引きと宣誓兼同意書に書かれています）。
中小企業者等には3つの型があります。1つ目は、中小企業基本法の中小企業者です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています（詳しくは直方市の環境政策課でご確認ください）。2つ目は、年間のエネルギー消費量が原油換算で原則1,500kL未満の事業者で、学校法人・社会福祉法人・医療法人などです。3つ目は個人事業者です。
ほかの補助金と併用する場合は、補助金の合計が設備導入の総額を超えないことが条件です。暴力団関係者や、性風俗関連特殊営業を営む事業者などは対象外です。
いくら戻ってくる？
対象は、設備の購入費と設置工事費です。消費税は除いた額で計算し、補助率は3分の1です。上限の100万円に届くのは、対象経費が300万円以上のときです。
- 飲食店が業務用エアコン2台を入れ替える：150万円 × 1/3 ＝ 50万円
- 小売店が店内の照明をすべてLEDにする：45万円 × 1/3 ＝ 15万円
- 食品加工場が冷凍冷蔵機器と産業用モーターを更新する：330万円 × 1/3 ＝ 110万円 → 上限の100万円
3つ目の例は計算上110万円ですが、上限を超えた10万円は戻りません。診断費の自己負担分は、上限とは別に全額が補助されます。
何に使える？
対象にならないもの
- 設備の新設・増設、中古品、リース
- 既存設備の解体・撤去・移設の費用
- 基礎工事、運搬費、産業廃棄物の処理費、搬出費、設計費
- 工事を必要としない設備
- 建物そのものや外構の工事
- 事前調査費など、申請のための費用
- 工事現場までの交通費、消費税
対象になるもの
- LED照明（同時に入れる調光制御設備を含む）
- 高効率空調設備（高効率換気設備を含む）
- 業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ
- 高効率コージェネレーション、産業用モーター
- エネルギーマネジメントシステム（ほかの対象設備と同時に入れる場合に限る）
- 診断費用のうち自己負担額
エネルギーマネジメントシステムは、電力などの使用量を測って見える化し、自動で減らす仕組みのことです。業務用の機器が対象で、家庭用の製品は手引きにも載っていません。
申請の流れ
- 省エネルギー診断を受ける（事業者→診断機関。3年前の年度初め以降に）
- 見積書とカタログを取る（事業者→県内の工事業者。補助対象経費と対象外が分かる内訳で）
- 申請書類を出す（事業者→環境政策課。2026年12月25日の17時必着）
- 交付決定を待つ（市→事業者。申請の受理から約1か月が目安）
- 工事をして支払いを終える（事業者。工事は申請日以降に始める）
- 実績報告を出す（事業者→環境政策課。完了から14日以内か2027年2月5日の早い日）
- 請求書を出す（事業者→環境政策課。額の確定通知を受けてから。請求から約2か月で振込）
交付決定は、市が補助を認める通知です。要綱は、申請書を設備の引渡し日までに出すよう定めています。手引きは、申請日以降に始めた事業が対象としています。決定の前に着工してよいかは、要綱にも手引きにも書かれていません。着工の前に、環境政策課へ確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 17
会社パンフレット等、決算書、履歴事項全部証明書、法人市民税申告書、法人概要申告書は法人の書類です。決算書は貸借対照表と損益計算書で、市の案内ページの一覧にだけ載っています。確定申告書、開業届、本人確認書類、事業所の写真は個人事業主の書類です。法人概要申告書は、会社パンフレットなどに業種・資本金・設立年月日・市内の所在地が載っていないときに出します。登記の書類は、発行から6か月以内のものです。
宣誓兼同意書には、履歴事項全部証明書にある役員を、監査役も含めて全員書く名簿が付きます。市が暴力団に当たらないかを警察に照会することへの同意も、この書類で求められます。事業計画書には、工事の着工・完了の予定日と、事業全体のCO2削減量・省エネルギー量を書く欄があります。発注区分表（予定）には、ほかの補助金の申請状況を答える欄があります。
書類は、ファイルに手引きの順で綴じ、書類ごとに付箋か仕切りを入れて出します。ファイルの表紙には「令和8年度直方市省エネルギー設備導入費等補助金申請書類」と事業者名を書きます。
完了後の実績報告では、実績報告書、収支明細書、発注区分表（実績）、既存設備と導入設備の写真・設置図面、取得財産等管理台帳を出します。納品書、請求書、振込証明書の写しも要ります。請求書と振込証明書は、診断費用と設備導入費用でそれぞれ必要です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請の前に工事を終えた：申請前に設置工事が完了していると、対象外です。
- 予算がなくなった：申請は先着順です。申請額が予算の上限に達すると、12月25日より前に受付が終わります。
- 書類に不備がある：市から連絡が来ます。不備が解消されるまで、申請は受理されません。
- 提出期限に遅れた：交付決定のあとでも、必要な書類を期限内に出さないと、決定が取り消されます。
- 取り消しになった：すでに交付された補助金は、全額を返すことになります。事情の変更で続けられなくなった場合などを除き、受け取った日から返す日までの年利10.95％の加算金も付きます。
併用と財産の扱い
同じ年度に申請できるのは、同じ事業者につき1回です。過去に本補助金を受けた事業所は対象外です。
補助で買った機械装置や器具のうち、1件の取得価格が50万円以上のものは、法定耐用年数のあいだに処分するとき、市への申請が要ります。収入があれば、市に納めることになる場合があります。帳簿と証拠書類は、事業を終えた年度の翌年度の4月1日から5年間、保存します。J-クレジットなど、設備が生む環境価値を他に使うときは、事前に市との協議が必要です。
よくある質問
省エネルギー診断を受けていなくても申請できますか？
できません。申請する年度から数えて3年前の年度の4月1日から申請日までに、診断を受けていることが条件です。未受診なら、先に診断を受けてから設備の申請に進みます。診断は専門家が事業所を訪れ、エネルギーの使い方を調べて省エネ対策を提案するもので、診断費の自己負担分は補助の対象になります。
令和5年に受けた診断は使えますか？
令和8年度の申請なら使えます。有効なのは、令和5年4月1日から申請日までに受けた診断です。ただし受診先は、国が指定した機関に限ります。受けた診断が条件に合うか分からないときは、直方市の環境政策課に診断報告書を見せて確かめると安心です。電話は0949-25-2123です。
どの診断が認められますか？
市のページは、次の3つを挙げています。一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断と、省エネお助け隊の診断です。もう1つは、令和5年4月1日以降に受けた省エネクイック診断です。省エネクイック診断は、令和6年補正事業から省エネお助け隊の診断に統合されています。受診の方法は、各機関のホームページで確かめられます。
診断の費用も補助されますか？
診断費用のうち自己負担額が、全額補助されます。申請には、診断費の見積書か請求書が要ります。実績報告では、診断費の請求書と支払いの証明も出します。手引きには、令和6年度の診断受診費補助金を受けた人は、設備費と工事費だけが補助されると書かれています。診断費が二重に出ることはありません。
個人事業主でも使えますか？
使えます。個人事業者は、対象になる中小企業者等の1つです。ただし市内に事業所があり、続ける意思があることが条件です。申請には、開業届の写しや確定申告書の控え、本人確認書類の写しに加えて、事業所の外観と内部の写真が要ります。開業届がないときは、屋号の入った確定申告書や営業許可書でも構いません。
エアコンを新しく付ける場合も対象ですか？
対象外です。既存の機器や設備に替えて入れる場合に限ります。設備の新設や増設、中古品、リースによる導入も対象になりません。エネルギーマネジメントシステムだけは、既存設備に替えなくても構いませんが、ほかの対象設備と同時に入れるときに限られます。入れ替えに当たるかどうか迷う場合は、申請の前に市に聞いてください。
設備は市外の業者から買ってもいいですか？
福岡県内の業者なら構いません。購入と設置工事の発注は、県内の事業者に出すことが条件です。市内の業者に限るわけではなく、県外の業者への発注が対象外になります。見積書は、補助対象経費と対象外の経費が分かる内訳で書いてもらいます。内訳が確認できないと、書類不備で受理されないことがあります。
撤去費や運搬費は補助されますか？
補助されません。既存設備の解体・撤去・移設、運搬費、産業廃棄物の処理費、搬出費、設計費、基礎工事は対象外です。補助の対象は、対象設備の購入費と設置工事費で、消費税も含まれません。古い設備の処分に費用がかかる場合は、その分が自己負担になるので、見積もりの段階で内訳を確かめておくと資金計画が立てやすくなります。
申請は郵送でもできますか？
持参か郵送で出せます。郵送は2026年12月25日の17時必着です。消印ではなく到着日が基準なので、余裕を持って送ります。封筒には「省エネルギー設備導入費等補助金申請書在中」と朱書きし、担当者の氏名と連絡先を書きます。控えがほしいときは、正本と副本を出し、返信用封筒を付けると、受付印を押した副本が戻ります。
補助金はいつ振り込まれますか？
流れは、申請の受理から約1か月で交付決定、工事と支払いの完了後に実績報告、額の確定通知のあとに請求書の提出です。振込は、請求書を受理してから約2か月後が目安です。補助金は後払いなので、工事代金はいったん事業者が立て替えます。実績報告の期限を過ぎると、決定が取り消されるおそれがあります。
ほかの補助金と併用できますか？
併用できる場合があります。条件は、すべての補助金の合計額が、設備導入の総額を上回らないことです。国や県の補助金を併用するときは、合計が導入費を超えないように計画します。同じ設備について、二重に補助を受けることはできません。併用を考えているなら、申請の前に市の環境政策課へ確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
直方市の環境政策課 環境政策係（市役所1階8番窓口）です。電話は0949-25-2123、メールは n-kankyo@city.nogata.lg.jp です。診断が条件に合うか、設備が対象になるか、書類の書き方に迷ったときは、申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。
