電気代とガス代は、上がったまま下がりません。島根県はエネルギーコスト削減の補助金を用意していますが、大田市はそこにもう一段、上乗せする補助金を作りました。
対象は、県の「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト対策緊急支援事業補助金」の交付が確定した、市内の中小企業者等です。先に県の補助金を受けていないと、大田市の補助金は申請できません。この順番を知らずに窓口へ来る人が多いです。
県の補助金が先、市の補助金は後という順番
大田市の補助金は、単独では成立しません。県補助金の確定通知を受け取ってから、その確定額に応じて市が上乗せするという2段構えの仕組みです。
- 島根県の対象補助金に申請し、交付を受ける
- 県から交付決定・確定通知を受け取る
- その確定額の写しを添えて、大田市に申請する
県補助金の交付確定通知書がなければ、大田市への申請自体ができません。この点を先に知っておくと、申請の手戻りを1回減らせます。
業種で分かれる2つの上限額
上乗せ額の上限は、県のどちらの補助金を受けたかで変わります。
| 区分 | 対象になった県補助金 | 大田市の上限額 |
|---|---|---|
| ものづくり産業 | 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金 | 180万円 |
| 飲食・商業・サービス業等 | 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト対策緊急支援事業補助金 | 75万円 |
製造業なら180万円、飲食店や小売店なら75万円が上限の目安です。同じ市内でも、業種によって上限が2倍以上違います。
上乗せ率は、受けた県補助率によって変わる
さらに細かく見ると、上乗せの補助率も一定ではありません。県から受けた補助率が1/2だった事業者は、市からその確定額の1/2以内が上乗せされます。県の補助率が2/3だった小規模事業者等は、市からその確定額の1/4以内という計算になります。
たとえば、県から100万円の補助金確定を受けた製造業の場合、市補助率1/2なら50万円が上乗せされます。県からの100万円と合わせて、実質150万円の支援になる計算です。上限180万円までは、県の確定額が大きいほど市の上乗せ額も増えます。
申請受付は令和9年1月29日まで、必着
申請受付期間は次のとおりです。
- 受付開始: 令和8年4月1日(水)
- 受付締切: 令和9年1月29日(金)17時必着
予算の上限に達した時点で、期限前でも受付が終了する可能性があります。県補助金の確定通知を受け取ったら、早めに市への申請に進むことをおすすめします。
必要書類は3点、県とのつながりを証明する書類が中心
申請に必要な書類は、次のとおりです。
- 交付申請書(様式第1号)
- 県補助金の確定通知書の写し
- 県補助金の実績報告書の写し等
書類の中心は「県の補助金を確定させた証拠」です。県への申請段階から、確定通知書と実績報告書は捨てずに保管しておく必要があります。
対象者の条件は、市税と反社要件
対象者になるための条件は、次の2つです。
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
この2条件は、多くの自治体補助金と共通する基本的な要件です。県補助金の交付確定という条件に比べると、ここでつまずくケースは多くありません。
物価高騰にともなうエネルギーコスト対策の補助金は、県と市が2段構えになっている自治体が他にもあります。県の制度だけで検討を終えると、市の上乗せ分を取りこぼす可能性があります。県と市、両方の制度を組み合わせる考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の省エネ・物価高騰対策の補助金とあわせて紹介しています。
よくある質問
島根県の補助金に申請していない場合、大田市の補助金だけ申請できますか?
できません。大田市の補助金は、県の対象補助金の交付確定を受けていることが前提です。先に県の補助金に申請し、確定通知を受け取ってから、大田市への申請に進む必要があります。
個人事業主でも対象になりますか?
対象になります。中小企業者等が対象とされており、法人・個人事業主を問いません。ただし、県補助金の対象要件も同時に満たしている必要があります。
上限180万円・75万円は、県からもらった金額と別に上乗せされるのですか?
はい。県の確定額とは別枠で、市が独自に上乗せする仕組みです。県から受け取った金額に、大田市の上乗せ額を加えた合計が、実質的な支援額になります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大田市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(県のエネルギーコスト削減補助金の交付確定を受けた中小企業者等) |
| 利用目的 | 電力・ガス等のエネルギーコスト削減の取組(県補助金への上乗せ) |
| 対象地域 | 島根県大田市(市内に事業所を有する事業者) |
| 従業員数 | 中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者 |
| 補助上限額 | 180万円(ものづくり産業)/75万円(飲食・商業・サービス業等) |
| 補助率 | 県補助金確定額の1/2以内(県補助率1/2受給の場合)または1/4以内(県補助率2/3受給の場合) |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日17時必着(予算上限到達次第終了) |
| 公式サイト | https://www.city.oda.lg.jp/update_info/10555 |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
電気代・ガス代の高騰対策以外にも、対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
県補助金と市補助金、どちらから先に動けばよいか迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
出典:
