電気代とガス代は、上がったまま下がりません。島根県はエネルギーコスト削減の補助金を用意していますが、大田市はそこにもう一段、上乗せする補助金を作りました。

対象は、県の「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト対策緊急支援事業補助金」の交付が確定した、市内の中小企業者等です。先に県の補助金を受けていないと、大田市の補助金は申請できません。この順番を知らずに窓口へ来る人が多いです。

県の補助金が先、市の補助金は後という順番

大田市の補助金は、単独では成立しません。県補助金の確定通知を受け取ってから、その確定額に応じて市が上乗せするという2段構えの仕組みです。

  1. 島根県の対象補助金に申請し、交付を受ける
  2. 県から交付決定・確定通知を受け取る
  3. その確定額の写しを添えて、大田市に申請する

県補助金の交付確定通知書がなければ、大田市への申請自体ができません。この点を先に知っておくと、申請の手戻りを1回減らせます。

業種で分かれる2つの上限額

上乗せ額の上限は、県のどちらの補助金を受けたかで変わります。

区分対象になった県補助金大田市の上限額
ものづくり産業島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金180万円
飲食・商業・サービス業等島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト対策緊急支援事業補助金75万円
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製造業なら180万円、飲食店や小売店なら75万円が上限の目安です。同じ市内でも、業種によって上限が2倍以上違います。

上乗せ率は、受けた県補助率によって変わる

さらに細かく見ると、上乗せの補助率も一定ではありません。県から受けた補助率が1/2だった事業者は、市からその確定額の1/2以内が上乗せされます。県の補助率が2/3だった小規模事業者等は、市からその確定額の1/4以内という計算になります。

たとえば、県から100万円の補助金確定を受けた製造業の場合、市補助率1/2なら50万円が上乗せされます。県からの100万円と合わせて、実質150万円の支援になる計算です。上限180万円までは、県の確定額が大きいほど市の上乗せ額も増えます。

申請受付は令和9年1月29日まで、必着

申請受付期間は次のとおりです。

  • 受付開始: 令和8年4月1日(水)
  • 受付締切: 令和9年1月29日(金)17時必着

予算の上限に達した時点で、期限前でも受付が終了する可能性があります。県補助金の確定通知を受け取ったら、早めに市への申請に進むことをおすすめします。

必要書類は3点、県とのつながりを証明する書類が中心

申請に必要な書類は、次のとおりです。

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 県補助金の確定通知書の写し
  3. 県補助金の実績報告書の写し

書類の中心は「県の補助金を確定させた証拠」です。県への申請段階から、確定通知書と実績報告書は捨てずに保管しておく必要があります。

対象者の条件は、市税と反社要件

対象者になるための条件は、次の2つです。

  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団関係者でないこと

この2条件は、多くの自治体補助金と共通する基本的な要件です。県補助金の交付確定という条件に比べると、ここでつまずくケースは多くありません。

物価高騰にともなうエネルギーコスト対策の補助金は、県と市が2段構えになっている自治体が他にもあります。県の制度だけで検討を終えると、市の上乗せ分を取りこぼす可能性があります。県と市、両方の制度を組み合わせる考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の省エネ・物価高騰対策の補助金とあわせて紹介しています。

よくある質問

島根県の補助金に申請していない場合、大田市の補助金だけ申請できますか?

できません。大田市の補助金は、県の対象補助金の交付確定を受けていることが前提です。先に県の補助金に申請し、確定通知を受け取ってから、大田市への申請に進む必要があります。

個人事業主でも対象になりますか?

対象になります。中小企業者等が対象とされており、法人・個人事業主を問いません。ただし、県補助金の対象要件も同時に満たしている必要があります。

上限180万円・75万円は、県からもらった金額と別に上乗せされるのですか?

はい。県の確定額とは別枠で、市が独自に上乗せする仕組みです。県から受け取った金額に、大田市の上乗せ額を加えた合計が、実質的な支援額になります。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大田市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金
対象業種業種指定なし(県のエネルギーコスト削減補助金の交付確定を受けた中小企業者等)
利用目的電力・ガス等のエネルギーコスト削減の取組(県補助金への上乗せ)
対象地域島根県大田市(市内に事業所を有する事業者)
従業員数中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者
補助上限額180万円(ものづくり産業)/75万円(飲食・商業・サービス業等)
補助率県補助金確定額の1/2以内(県補助率1/2受給の場合)または1/4以内(県補助率2/3受給の場合)
申請受付令和8年4月1日〜令和9年1月29日17時必着(予算上限到達次第終了)
公式サイトhttps://www.city.oda.lg.jp/update_info/10555
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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