特許を取りたい。でも弁理士費用が重い。大垣市はここを補助します。
補助率は1/2以内、上限は10万円です。対象は、弁理士・弁護士への手数料と、特許庁への登録料等。国内出願に限ります。契約する前に申請が必要で、契約後の申請は対象外です。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大垣市知的財産権取得支援 |
| 対象業種 | 業種指定なし（全業種の中小企業者） |
| 利用目的 | 特許権・実用新案権・意匠権・商標権など知的財産権の新規取得費用の補助 |
| 対象地域 | 岐阜県大垣市（市内に本社を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 |
| 補助上限額 | 10万円（1事業者あたり） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 随時（予算額に到達次第終了） |
| 公式サイト | https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060941.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる費用。国内出願だけが対象です
対象経費は、次の2つです。
- 弁理士・弁護士への手数料
- 特許庁等への登録料
消費税は対象外です。国・県の補助金を受けている場合は、その額を差し引いた金額が算定の基準になります。
金額で見ると、次のようになります。
- 弁理士費用15万円＋登録料5万円＝合計20万円。半額は10万円。ちょうど上限に届きます
- 出願費用が30万円の場合、半額は15万円ですが、上限10万円で頭打ちになります
- 出願費用が10万円の場合、半額は5万円。上限には届きません
契約前申請が絶対条件です
大垣市の公式ページには「事業実施（弁理士等との契約）前に申請してください」と明記されています。
契約を結んでからの申請は、対象外です。弁理士との契約日より前に、交付申請書を提出する必要があります。見積もりの取得までは進めてかまいませんが、契約書への署名は申請のあとです。
同じ「知財・販路開拓」系の補助金でも、事前申請が必須の制度と、事後申請しか受け付けない制度があります。思い込みで動くと、申請の入り口にすら立てません。自治体の販路開拓・知財系補助金に共通するこの注意点は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。
申請から実績報告までの流れ
| 段階 | やること |
|---|---|
| ①交付申請 | 交付申請書、事業計画書、誓約同意書、会社概要資料、見積書の写し、発明概要資料を提出 |
| ②市の審査・交付決定 | 大垣市経済部産業振興室が内容を確認 |
| ③契約・出願手続き | 弁理士・弁護士との契約、特許庁等への出願手続き |
| ④実績報告 | 出願完了・支払い完了後30日以内、または令和9年3月26日のいずれか早い日までに提出 |
| ⑤補助金の交付 | 実績報告の確認後、補助金が交付される |
予算額に到達し次第、締切前でも受付を終了します。随時募集ですが、動くなら早いほうが安全です。
よくある質問
海外での特許出願は対象になりますか？
対象は国内での出願に限ると明記されています。海外出願を検討する場合は、大垣市経済部産業振興室（0584-81-4111）へ確認することをおすすめします。
個人事業主でも申請できますか？
対象になります。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であれば、法人・個人を問いません。
予算がなくなったら、締切前でも受付終了しますか？
はい。随時募集ですが、予算額に到達し次第終了します。募集は年度単位のため、動くなら早い時期が安全です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大垣市の公式ページおよび大垣市経済部産業振興室で最新の内容をご確認ください。
出典:
