【小鹿野町】最大30万円！店舗・住宅リフォーム助成金の内容と申請のコツ

申請できます。店舗は、自分で経営する物件か貸し出す物件が対象で、賃借物件の場合は自分で経営するものに限られます。借りた店舗で営業しているなら、条件に当たります。借りた店舗をそのまま他人に使わせるなど、自分では経営しない場合は外れます。書類の出し方は、工事の前に商工観光課へ確かめてください。

申請できます。ただし、賃借物件は所有者の承諾が必要です。承諾の形式（書面かどうか）は一覧に書かれていません。住宅は自分が住んでいる物件が対象なので、借りた家に住んでいる人は、先に大家さんの承諾を取り、そのうえで商工観光課に書類の出し方を確かめてください。承諾なしに工事を進めると、申請の段階で外れるおそれがあります。

できません。申請の時点でまだ着工していない工事が対象です。見積もりを取るだけなら着工には当たりませんが、契約や発注をどこから「着工」と見るかは一覧に記載がありません。業者と契約する前に、商工観光課へ確かめておくと確実です。着工後に気づいた場合は、その工事は助成の対象にならないと考えて、計画を立て直してください。

対象になりません。施工するのは、町内業者（小規模事業者登録者等）に限られます。町外の業者のほうが安い、得意な工事だという場合でも、この助成の対象からは外れます。助成額は工事費の10分の1なので、町外業者との差額が助成額を上回るなら、町内業者に頼まずに助成を諦める判断もありえます。見積もりを両方取って比べてください。

対象外です。対象は費用20万円以上の工事で、これに届かないと申請できません。複数の小さな工事を合わせて20万円にできるかは、一覧に記載がありません。壁紙の張り替えと設備の交換を別々に頼む場合などは、まとめて一つの工事として扱えるかを、申請の前に商工観光課へ聞いておくと安心です。

店舗分と住宅分の合算で、上限30万円です。店舗だけなら上限20万円、住宅だけなら上限10万円で、併用住宅は店舗分と住宅分を合算して30万円までです。たとえば店舗分100万円と住宅分50万円の工事なら、10万円と5万円で15万円になります。見積書では店舗の工事と住宅の工事を分けてもらうと、助成額の計算がしやすくなります。

個人の場合は、小鹿野町にお住まいの世帯主の方が対象です。法人も対象になります。個人事業主で町内に住んでいて、自分で経営する店舗をリフォームするなら、申請できます。町外に住んでいて町内に店舗を持つ個人が対象になるかは、一覧に記載がありません。当てはまりそうな場合は、商工観光課へ確かめてください。

令和8年度の一覧には、受付期間の記載がありません。申請は着工前に商工観光課の窓口へ書類を出す形で、終了の日付は書かれていません。一方で、予算の上限に達したら受付が終わる場合があるとも書かれています。リフォームの時期が決まったら、早めに問い合わせて、予算が残っているかを聞いておくのが安全です。

1,000円未満は切り捨てです。たとえば店舗の工事に128万5千円かかった場合、10分の1は12万8,500円ですが、助成額は12万8,000円になります。上限に届く工事では、端数は関係ありません。工事費が上限に届かない範囲で、見積もりの金額を調整するときの目安にしてください。

一覧には記載がありません。同じ工事に別の補助を使えるかどうかは、制度ごとに決まりがあり、記載のないまま断定はできません。町には空き家の改修や太陽光発電設備の設置など、ほかの補助制度もあります。同じ費用を二重に補助する扱いになる可能性があるため、組み合わせる前に商工観光課へ確かめてください。

小鹿野町役場の商工観光課（役場1階）です。役場代表の電話は0494-75-1221で、商工観光課につないでもらえます。着工の前に、必要書類を窓口へ出します。書類の様式、受付の期限、併用の可否、町内業者の範囲など、一覧に記載がない点が複数あります。見積もりを取る段階で一度相談しておくと、書類の出し直しを防げます。

見積もりを取ること自体は、問題になりにくいと考えられます。条件は「申請の時点で未着工」であることで、見積もりは工事の着工に当たらないためです。ただし、見積もりに署名して契約を結ぶと、着工と同じ扱いになる可能性があります。契約の前に申請を出す流れで進めてください。扱いが気になる場合は、商工観光課に確かめるのが確実です。