レジ締めに1時間。現金しか使えない店。人手不足の店ほど、ここで消耗します。
大井町の「中小企業ビジネスDX応援事業費補助金」は、こうした小さなDXの背中を押す制度です。キャッシュレス決済やPOSレジの導入、ホームページの作成、こうした費用の1/2、上限15万円を補助します。
対象になる事業者
対象は、次の条件をすべて満たす中小企業者です。
- 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業事業者
- 町内で1年以上、同一の事業を継続している
- 町内に住所または事業所がある
- 町税を滞納していない
業種の縛りはありません。町内で1年以上事業を続けている中小企業なら、幅広く対象に入ります。
対象経費は2系統。何が使えるか
対象経費は、大きく2つに分かれます。
デジタル化推進事業
- キャッシュレス決済の導入
- POSレジ・券売機の導入
広報・マーケティング事業
- ホームページの作成・更新
- Web広告の掲載
- マーケティング調査
- ECサイトの利用料
飲食店ならキャッシュレス決済とPOSレジ、小売店ならECサイト利用料とホームページ更新、というように業態によって使い方が変わります。
補助率1/2、上限15万円の中身
補助率は総事業費の1/2、上限は15万円です。
30万円の事業費なら15万円が上限に到達します。たとえばPOSレジ一式で20万円、ホームページ更新で10万円、合わせて30万円の投資なら、上限いっぱいの15万円が補助される計算です。
上限に届かない少額の投資でも申請できます。キャッシュレス決済の端末導入だけで10万円なら、補助額は5万円です。金額の大小にかかわらず、まず制度に当てはまるかを確認するところから始められます。
交付申請は「事業実施前」が絶対条件
この補助金でいちばん多い失敗は、順番です。公式ページには「本補助制度は、事業実施前に交付申請が必要」と明記されています。
先にPOSレジを発注してしまうと、その経費は対象になりません。見積もりを取るところまでは動いてよいが、契約・発注は交付申請のあと、という流れを守る必要があります。
- 導入したいツール・サービスを検討し、見積もりを取る
- 地域振興課へ交付申請書（第1号様式）を提出する
- 交付決定を受けてから契約・発注する
- 実施後、実績報告書（第5号様式）・請求書（第7号様式）を提出する
申請受付期間について
公式ページには、具体的な申請受付期間の記載がありません。「事業実施前に交付申請が必要」という条件だけが明記されています。
年間を通じて随時受け付けている運用の可能性がありますが、予算の範囲内で実施される制度である以上、導入を決めたタイミングで早めに地域振興課へ相談するのが確実です。
窓口は大井町 地域振興課（電話：0465-85-5013／メール：shinkou@town.oi.kanagawa.jp）です。
パソコンやタブレットなど汎用性の高い機器は、多くの自治体DX補助金で単体では対象外になりがちです。大井町の制度でも、対象経費は「キャッシュレス決済」「POSレジ・券売機」「広報・マーケティング関連」に絞られています。何が対象で何が対象外か、他の自治体のDX補助金にも共通するつまずきポイントを、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。「中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業事業者」が対象であり、法人・個人事業主を問いません。町内で1年以上事業を継続していることが条件です。
すでにPOSレジを発注してしまいましたが、あとから申請できますか？
原則できません。この補助金は「事業実施前の交付申請」が必須条件です。すでに発注・契約してしまった経費は、対象にならない可能性が高いため、次の投資から順番を守ることをおすすめします。
ホームページ制作だけでも申請できますか？
できます。「広報・マーケティング事業」の対象経費にホームページの作成・更新が含まれています。デジタル化推進事業と組み合わせなくても、単独での申請が可能です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大井町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大井町中小企業ビジネスDX応援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法に規定する中小企業事業者） |
| 利用目的 | キャッシュレス・POSレジ導入等のデジタル化、広報・マーケティングDX |
| 対象地域 | 神奈川県足柄上郡大井町 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する規模 |
| 補助上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 総事業費の1/2 |
| 申請受付 | 公式ページに時期の記載なし（事業実施前の交付申請が必須。地域振興課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/10/business-dx.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
DX関連以外にも、自分の事業が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
対象経費の線引きや、交付申請のタイミングに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
出典:
