パソコンが古くて動作が重い、ホームページを何年も更新できていない——小規模な事業者ほど、デジタル化の必要性は分かっていても後回しにしがちです。神奈川県のこの補助金は、まさにそうした事業者を対象にしています。
「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」は、補助率3分の2以内、通常事業の上限は50万円（ホームページ作成・更新やパソコン等周辺機器の購入は上限10万円）です。申請受付は2026年4月15日（水）9時〜9月30日（水）17時までですが、先着順で予算額に達し次第、早期に受付終了する点に注意が必要です。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（神奈川県内に事業所を有する小規模事業者） |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業以外〉は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下） |
| 補助上限額 | 通常事業：50万円／ホームページ作成・更新、パソコン等周辺機器：10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 2026年4月15日（水）9時〜2026年9月30日（水）17時（先着順・予算額に達し次第早期終了） |
| 公式サイト | 神奈川県「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」 |
「小規模事業者」に当てはまるか、まず確認する
この補助金は中小企業一般ではなく、小規模事業者に絞られています。従業員数の基準は業種によって違います。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）: 常時使用する従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員20人以下
たとえば飲食店を1人で切り盛りしている個人事業主も対象になりますが、小売業で従業員10人を雇用している場合は対象外になります。自社の従業員数が基準内かどうかを、まず確認してください。
何に使うかで上限額が変わる
同じ補助金でも、使い道によって上限が3倍以上違います。通常のデジタル化投資（業務システムの導入等）は上限50万円ですが、ホームページの作成・更新やパソコン等周辺機器の購入だけの場合は上限10万円に留まります。「ホームページを作りたいだけなのに50万円まで使えると思っていた」という誤解は避けたいところです。業務システムの刷新など、より大きな投資を予定している場合のほうが、上限額の恩恵を受けやすい制度設計になっています。
締切より先に予算が尽きる可能性
申請期間は9月30日までとされていますが、先着順で予算額に達し次第、期間中でも受付が終了します。締切日をあてにして準備を後回しにすると、気づいたときには受付終了ということもあり得ます。検討しているなら、早めに動いたほうが安全です。
申請前に必須の事前相談
申請にあたっては、事前に相談機関での相談が必須とされています。相談を経ずにいきなり申請書を提出することはできません。
よくある質問
申請前の相談は、どこで受けられますか？
神奈川県が指定する相談機関で受け付けています。詳細は小規模デジタル補助金班（電話070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435）に確認してください。
NPO法人でも申請できますか？
一定要件を満たす特定非営利活動法人は対象に含まれます。詳細な要件は事務局に確認してください。
予算が残っているか、申請前に確認できますか？
公式ページや事務局への問い合わせで、受付状況の目安を確認できる場合があります。申請を検討しているなら、早めに問い合わせることをおすすめします。
